「京丹後市議会 2008-03-17 平成20年第 1回定例会（3月定例会）（第5日 3月17日）」の議事録内容

前
"委員長"(/)
次

京丹後市議会 2008-03-17
平成20年第 1回定例会（3月定例会）（第5日 3月17日）

取得元: 京丹後市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-06

平成20年第 1回定例会（3月定例会）（第5日 3月17日）　 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　平成２０年　第１回　京丹後市議会３月定例会会議録（５号） ─────────────────────────────────────────── 　１　招集年月日　平成２０年　３月　３日（月曜日）　２　招集場所　京丹後市役所　議場　３　本日の会議　開会　平成２０年　３月１７日　　午前　９時００分　　　　　　　　　散会　平成２０年　３月１７日　　午後　３時３４分　４　会期　平成２０年　３月　３日から　３月２８日　２６日間　５　出席議員　　┌────┬─────────┬────┬─────────┐ 　　│　１番　│松　本　　経　一　│　２番　│大下倉　　禎　介　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤

　　│　３番　│川　村　　博　茂　│　４番　│早　川　　雅　映　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　５番　│森　口　　　　亨　│　６番　│大　同　　　　衛　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　７番　│原　　　　　　久　│　８番　│池　田　　惠　一　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　９番　│石　河　　良一郎　│１０番　│今　度　　　　弘　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１２番　│奥　野　　重　治　│１３番　│行　待　　　　実　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１４番　│松　本　　信　之　│１５番　│岡　田　　　　修　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１６番　│中　西　　敏　行　│１７番　│松　尾　　信　介　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１８番　│谷　口　　正　博　│１９番　│吉　浪　　芳　郎　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２０番　│川　浪　　将　義　│２１番　│髙　山　　充　男　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２２番　│浅　田　　武　夫　│２３番　│池　部　　皓　三　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２４番　│松　本　　聖　司　│２５番　│井　谷　　實　夫　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２６番　│野　村　　重　嘉　│２７番　│平　林　　智江美　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２８番　│森　　　　　　勝　│２９番　│松　田　　成　溪　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│３０番　│田茂井　　誠司郎　│　　　　│　　　　　　　　　│ 　　└────┴─────────┴────┴─────────┘ 　６　欠席議員　　　　　　１１番　　　　　小　牧　耕　一　７　会議録署名議員　　　　　２番　　　　　　大下倉　禎　介　　　３番　　　　　　　　川　村　博　茂　８　議会事務局出席職員　　　　　議会事務局長　　安　田　　　剛　　　議会総務課長補佐　　下　岡　耕一郎　　　　　主事　　　　　　千　賀　　　誠　９　説明のための出席者　　┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐ 　　│市長　　　　　　　│中　山　　　　泰　│副市長　　　　　　　│荒　田　　裕　安　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│副市長　　　　　　│大　下　　道　之　│教育委員長　　　　　│美　王　　惠次郎　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育長　　　　　　│引　野　　恒　司　│教育次長　　　　　　│水　野　　孝　典　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│消防長　　　　　　│上　田　　　　賢　│企画政策部長　　　　│金　久　　和　幸　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│総務部長　　　　　│池　田　　勇一郎　│生活環境部長　　　　│三　浦　　　　到　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│保健福祉部長　　　│上　田　　弘　子　│医療改革推進政策監　│中　村　　基　彦　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│会計管理者　　　　│堂　田　　孝　二　│農林水産部長　　　　│蒲　田　　幸　造　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│商工観光部長　　　│岡　田　　美　晴　│建設部長　　　　　　│大　村　　　　隆　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│上下水道部長　　　│井　本　　勝　己　│峰山市民局長　　　　│和　田　　道　雄　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│大宮市民局長　　　│松　本　　義　雄　│網野市民局長　　　　│坪　倉　　　　護　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│丹後市民局長　　　│矢　野　　節　雄　│弥栄市民局長　　　　│高　野　　重　隆　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│久美浜市民局長　　│藤　原　　孝　司　│監査委員事務局長　　│大久保　　　　亨　│ 　　└─────────┴─────────┴──────────┴─────────┘ 　１０　会議に付した事件　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　一般質問　１１　議事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　　開会 ○（今度議長）　皆さん、おはようございます。きのうは成人式御苦労さんでございました。３月定例会、一般質問も本日限りになりました。本日の質問におきましても、２日間の質問、回答と重複する部分があると思いますので、ご留意をいただきながら、議事進行にご協力よろしくお願いをいたします。　ただいまの出席議員は２８名であります。小牧議員から欠席の、石河議員から遅刻の申し出があります。なお、小松監査委員からも欠席の連絡がありますので、ご報告を申し上げます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○（今度議長）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第７８条の規定により、議長において２番大下倉議員、３番川村議員の両名を指名いたします。 ○（今度議長）　日程第２　一般質問を行います。　昨日に引き続き、質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。　順位１０、行待議員の発言を許可します。　行待議員。 ○１３番（行待議員）　皆さん、おはようございます。１３番、輝友会、行待実でございます。ちょっと声が詰まっておりますけれども、できるだけきれいな声で、朝一番ですのでやりたいと思います。　それでは、今回は、１２月議会で惜しくも時間切れとなりまして、再度の通告といたしました有害鳥獣対策につきまして質問を行います。有害鳥獣の状況につきましては、今回、松本議員の代表質問もあり、また多くの議員が以前より質問をされておりますので、多くは申し上げませんけれども、現場に案内されて私も行くことがよくあるんですけれども、現状は本当に非常にひどいという状況でございます。特にイノシシにつきましては、農家が一生懸命育てた作物を、遊び心いうんでしょうか、そういった感覚で、遊び感覚で掘り起こしている、そういった畑も見受けられました。やる気がなくなるという農家の皆さんの声も聞こえてくるわけでございます。有害鳥獣による被害実態は大変な社会問題でありまして、その対策につきましては全国の自治体の大きな課題となっているところでございます。　それでは、まず、捕獲おりの活用方法について質問をいたします。捕獲おりの活用の考え方につきましては、市では、捕獲施設補助事業を活用して導入した捕獲おり、つまり集落が所有する捕獲おりにつきましては、１１月１５日から２月の１５日までの狩猟期間中、つまり猟期に入るとその捕獲施設の使用が目的外として禁止されまして、使用ができないということをお聞きしておりますけれども、被害の現状を考えますと、補助金の効果的な活用と積極的な駆除を図る意味で、狩猟期間中もその捕獲おり、集落が持っている捕獲おりについては使用可能とすべきと考えておるところでございます。猟友会からもそういった要望があったということをお聞きするわけでございますけれども、補助事業での捕獲おりの狩猟期間中の使用につきまして、市としてはどのように対応を考えておられるのか、お聞かせください。　また、わかりましたら、捕獲おりの補助設置数もお聞かせいただければありがたい。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　非常に重要な問題でございまして、まず、捕獲おりの補助設置数でございますけれども、平成１６年度が６個、平成１８年度で８集落８個、平成１９年度で３２集落６３個の計７７個ということでございます。その上で、現在の考え方というか、取り扱いということですけれども、おりの補助事業、これは被害抑止の観点から、さらに、他方で狩猟ということにつきましては狩猟登録された方のご生計、またご趣味もあるとお伺いしますけれども、その目的で行われるということで、目的が相互に違うという中で、区分をするために、今、ご指摘のような扱いとさせていただいておりますけれども、他方で農作物被害というのは年間を通じて発生をして、被害範囲も拡大しておりまして、狩猟期間中であるか否かを問わず捕獲をすれば、農作物被害の抑止に効果があるということは厳然とした事実でございます。　市といたしましては、最近の状況も踏まえて、捕獲おり所有団体、猟友会、関係機関等と協議をして、狩猟期間中でもおりの使用が可能になるような方向で協議を進めていきたいというふうに思っております。 ○（今度議長）　行待議員。 ○１３番（行待議員）　今、市長の方から捕獲おりの数がございました。平成１６年、６個でしたかね、１８年が８個で、全部で７７個ほどあるということをお聞きしたんですけれども、これが、現在、使用されていないままということで、非常にもったいない話なんですね。何とかこれを活用すべき、そういった方法を考えるべきというふうに考えております。また、狩猟者個人の狩猟と有害鳥獣事業、捕獲事業での捕獲との区別を明確にするということであるわけでございますけれども、明確にしなければならないというその補助事業上の制約、もしあるとするならば、どのような制約があるのかということをお伺いします。 ○（今度議長）　農林水産部長。 ○（蒲田農林水産部長）　お答えさせていただきます。狩猟期間中における狩猟者の捕獲物につきましては売買することが可能となっておりますけれども、補助事業により導入したおり等の施設による捕獲物につきましては、京都府の補助事業上の制約もあり、現金化等の売買をすることはできないということになっております。仮に補助事業で導入しました捕獲施設で捕獲した捕獲物を売買可能とした場合でも、補助事業で導入した施設を個人の利益のために使用していただくことにつきましては、一部の個人狩猟者への便宜を図るというような理解もできますので、今後、そういった意見の分かれるところを踏まえて、検討したいと思っております。 ○（今度議長）　行待議員。 ○１３番（行待議員）　今後、検討ということでありまして、確かにいろんな課題はあるんだろうと。現金化できない、できるというような話もあるわけですけれども、せっかくの補助事業でつくったおりですから、年間を通じて利用できるようにしていただく方法をぜひ考えていただきたいというふうに思っております。　次に、地域における新規狩猟免許取得者の対応につきまして質問をいたします。有害鳥獣の駆除に当たりましては、市当局の施策を初め、委託しております猟友会の活動によりまして、毎年、大きな成果を上げていただいておりますけれども、それでもなおふえつづけるイノシシやシカ、猿などは、京丹後市内の各地にますます大きな被害を与え続けているところでございます。そんな現状の中で、各集落や農家におきましては非常に農作物に対する危機感が高まってきておりまして、本年度からの新規事業であります狩猟免許取得奨励補助金、これは市の補助金ですね、これを活用して、多くの方々が集落のために、自分の畑や田んぼのために、わな猟免許を取得されたということをお聞きしておるわけでございます。そのことは非常に心強く、そういった猟のできる方々が非常にたくさんふえるということは非常に心強いというふうに思っているところでございますけれども、しかしながら、有害鳥獣の駆除を、これは今のところは猟友会に全面委託をされているということなんですけれども、そういう関係上なのかもしれませんけれども、わな猟免許を行使するには、せっかく取った方がわな猟を行使するためには猟友会への入会が義務づけられておりまして、地元区が所有する捕獲おりであったとしても、猟友会のメンバーでない個人資格では、そのわな猟による駆除ができないと聞いております。　先ほどお話がありましたように、狩猟を目的とした従前の猟友会員の方々の目的とは多少違っておりまして、わな猟を取りにいかれた方につきましては、地元の農作物被害を守ることを目的として、近年、免許を取得された地域の方々の意図、こういったものを考えますと、さまざまな課題や問題点が当然あるのかもしれませんけれども、私なりに素人考えをいたしますと、事業効果、それから捕獲効率のためには、免許保持者であれば個人、団体を問わずに、その活動に対し、有害鳥獣駆除の目的に限定して駆除の委託をするのも一つの方法ではないかなというふうに考えております。最近のわな猟の免許取得者数及び現状、課題などを含めて、ご所見をお伺いいたします。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　現状の実態等を中心に担当部長から補足をさせていただきますけれども、基本的な取り扱いの考え方でございますが、まず制度的な決まりがありまして、京都府の鳥獣保護事業計画によって、有害鳥獣捕獲事業を行うためには有害鳥獣捕獲班を編成することというふうに定めてられておることに加えて、捕獲班の選定については、経験にたけ、安全にまた組織的に捕獲活動が行える団体という形で、団体という要件が設定されております。したがって、市内には該当する組織は猟友会しか存在しないということで、猟友会に対して委託を行っているところでございます。　他方で、議員ご指摘のように、最近、狩猟免許を取得された皆さん、大勢いらっしゃるわけでございますけれども、集落の農地また自分の農地を守りたい、守らないといけないということで、やむなく真剣な思いで取得されたということでございまして、そういった方々のそういった活動に対して、しっかりと制度的にお支えしながら後押ししないといけないというのはあるわけでございます。したがって、これは制度を持っている京都府ともよく相談をさせていただいて、また、そういった方々が有害鳥獣捕獲を目的として組織化をされた場合、これはもう団体ということになるわけでございますので、そのような場合には、捕獲、駆除の安全性を第一に考えた上で、また、これは、最終的に捕獲鳥獣を殺傷処分する場合に銃器を持っておられる猟友会の皆さんのご協力を仰ぐということも必要になってきますので、猟友会とのご協議も必要と思っておりますけれども、そういったご協議をさせていただきながら、有害鳥獣捕獲を目的として組織化をされた場合には、捕獲班への指定についても検討していきたいというふうに考えております。 ○（今度議長）　農林水産部長。

○（蒲田農林水産部長）　被害状況や捕獲頭数、また新たな免許の取得者の数字について申し上げます。被害状況につきましては、ここ２年は約５,０００万円規模で推移をしております。また、一方で捕獲頭数につきましては、イノシシ、シカとも２年前に比べまして、ほぼ倍増の捕獲実績となっております。　また、今年度の新たな免許取得者でございますが、５６人の新規のわなの取得者が誕生しておりまして、現在、そのうち３７人が京都府の猟友会へ入会されております。　以上です。 ○（今度議長）　行待議員。 ○１３番（行待議員）　そうしますと、今の説明でいきますと、補助金を活用して免許を取得された方が今年度５６人、そのうち３７人が猟友会に既に加入していると、そういった、今、説明でございましたけれども、そうしますと、簡単に差し引きしましたら、入会していない人が１９人おられるということなんですね。つまり、取得の補助金を受けて免許を取得しながら、１９人の方は猟友会に入っていないために何ら活動はできない。基本的には、そういった方はせっかく免許を取得されても駆除に参加できない状況にあるということでよろしいんでしょうか。　また、その補助申請時に狩猟会員となることを義務づけているのか。必ず、この補助事業を使ってもらって、免許を取ってもらった人については猟友会に入って駆除をしてもらいますよということなのか、いやいや、免許については補助金を出しましょうということを、そういった、義務づけているのかいないのか、また制度上ではどういうふうになっているのか、それをお答えください。 ○（今度議長）　農林水産部長。 ○（蒲田農林水産部長）　京丹後市で独自に行っていますこの免許の新規取得の奨励事業につきましては、補助の条件に、捕獲班である猟友会への加入を義務づけております。そういう前提でスタートをさせていただいております。（「１９人は捕獲はできないということでよろしいんでしょうか。」の声あり） ○（今度議長）　農林水産部長。 ○（蒲田農林水産部長）　議員おっしゃいます残りの１９名の方につきましては、市の方から捕獲班としての捕獲許可がおりておりませんので、実質的には捕獲ができないという状況になっております。 ○（今度議長）　行待議員。 ○１３番（行待議員）　非常にもったいない、これもどこかの知事ではないですけれども、もったいない話の一つでもあるのかなというふうに思ったりします。勉強された方が、せっかくそれだけの技術を持って、その技術が活用できないということは非常に悲しいことの一つでもございます。　今の説明の中で、有害鳥獣、この捕獲を目的として組織化されれば、捕獲班へ指定するというような話が先ほどあったわけですけれども、このわな猟取得者だけで構成する班でも捕獲班として指定が受けられるのかどうか。つまり、猟友会に入っていない方でも、わな猟を持った方１９人が、５人なら５人、６人なら６人というそういう捕獲班をつくったとしても、捕獲班として指定が受けられるのかどうか、お伺いします。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　それは、結論的には可能です。ただ、とめ刺しとの関係での猟友会とのご相談とか、安全面での管理とか、そういういろんな条件的なものを協議していく必要はございますけれども、結論的には可能であるというふうに考えております。 ○（今度議長）　農林水産部長。 ○（蒲田農林水産部長）　ただいま市長が申し上げましたとおりなんですが、若干問題点としまして、担当部局としましては、猟友会以外で捕獲班の指定をした場合に、先ほど市長が言いましたように、とめ刺しといいまして、鉄砲の免許を持っておられる猟友会の方に協力をいただかなければならない。そういった意味で、猟友会の方とどう協議が調うかという部分があろうと思いますし、また、個人で免許を取得しておられる場合、経験やら組織的な指導体制がないということで、どうしても安全面で事故等の心配がございます。捕獲許可をする市としましては、その辺が慎重になっておるところでございます。 ○（今度議長）　行待議員。 ○１３番（行待議員）　しっかりした補助金の有効活用と、せっかくのそういった技術を持った方々を有効に使い、１頭でもたくさんの有害鳥獣が捕獲できるように、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思っております。　それから、捕獲おりやわなですね、仕掛けた場所の表示について質問するわけですけれども、捕獲おりにつきましては非常に大きなものですから目につきやすい、設置場所の特定はできるわけでございますけれども、わなについては、移動されたりして、設置場所が判明できずに、土地の所有者や地域の方々にはその場所が全く特定できない場合があると。山の中に仕掛けてあるわけですから、特定できないわけです。特にこれから春先になりますと、山菜とり、こういった山に入る時期になるわけでございますけれども、その安全性の確保が必要なんだろうなと。今ごろのわなは、昔と違いまして非常に安全性はあるんでしょうけれども、安全性の確保が必要なのではないかなというふうに考えておるところです。　わなを仕掛けた場所の表示がどのようにされているのか。また、事故防止等のために、その土地の所有者、あるいは京都府や京丹後市の担当者にしてみたら、その設置場所の確認をされているのかどうか。また、捕獲班はその設置場所を随時報告する義務を持っているのか、そういったことについて、あわせてお伺いしたいというふうに思います。 ○（今度議長）　農林水産部長。 ○（蒲田農林水産部長）　わなの表示につきましては鳥獣保護法の方で決められておりまして、狩猟をするときには、見えやすい場所に、捕獲施設が設置してあることがわかるように標識を設置することが義務づけられております。　また、市の方の対応としましては、捕獲事業で捕獲施設を設置する場合、土地の所有者の同意を得てから行うよう指導しておりまして、猟友会につきましてもマナーとして会員の方に指導しておられます。また、捕獲おりの設置につきましては、設置時に地元の農会長、区長会等の立ち会いをしていただいておりますし、また、区長等から土地所有者への説明なり、区内への広報等もあわせてお願いしております。（「報告は義務ですか。」の声あり） ○（今度議長）　農林水産部長。 ○（蒲田農林水産部長）　設置場所の報告につきましては、特には義務づけられておりません。 ○（今度議長）　行待議員。 ○１３番（行待議員）　それでしたら、表示というものにつきましては一応マナーであると、捕獲する方々のマナーであるということですけれども、今のところはそういう市の方から指示を出していただいて、そういう指導もしているということでございますので、安心するわけですけれども、ちょっと違いますか。 ○（今度議長）　農林水産部長。 ○（蒲田農林水産部長）　すいません、ちょっと答弁がまずかったと思っております。表示につきましては鳥獣保護法の方で義務づけられておりますが、土地の所有者の同意というものについては、特にマナーとして指導をしておるということでございます。 ○（今度議長）　行待議員。 ○１３番（行待議員）　そういうことでしたら、今後もしっかり、山歩きをされる方々の安全性を十分図っていただきたいというふうに思っております。　次に、捕獲鳥獣の処理方法について質問をいたします。駆除期間中のイノシシやシカなどの有害鳥獣の捕獲数はかなりの頭数であると思っておるわけでございますけれども、その処理方法については、現在のところ、埋めたり、肉を無償で配分したり、また焼却したりするなどの方法がとられているというふうに思っておりますけれども、年々増加の一途にあります捕獲数に対しまして、個人での埋める場所の問題や、食用としての配分にも当然限度があるわけでございます。さらに、市の焼却処分場や最終処分場に持っていくにいたしましても、１頭のイノシシの大きさが５０キロ以上しか扱わない、５０キロ以上のイノシシしか処理できないということになっておりますし、また焼却するとなると、ブロックに解体して、これを１袋１０キロにして、お金を払って焼却してもらうということになるわけでございます。　そういったこともありまして、捕獲有害鳥獣の処理方法につきましては、今後の有害鳥獣対策における課題の大きな一つでもあるのではないかなというふうに考えております。一層のこと、有害鳥獣専用の焼却等処分施設の整備もそろそろ視野に入れなくてはならないのかなというふうに思っておりますけれども、市のご所見をお伺いいたします。　また、現在の主な処理方法、また課題、あるいは検討されております対応策もあわせてお聞かせください。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　ご指摘いただきましたとおり、捕獲頭数も増加しておりまして、市の廃棄物処理施設への持ち込み、また集落における処分についても、だんだん事情が厳しくなってきているというふうに承知しております。他方で専門の焼却処理施設の建設については、現時点では検討しているところではないわけでございますけれども、では、どうしているのかということにつきましては、今、イノシシ、シカ肉の有効活用事業ということで、平成１９年度、この捕獲したイノシシまたシカ肉の有効活用、食材としての有効活用を図りたいということで、猟友会の当市の支部、それから財団法人あじわいの郷、京都たんごファーム、テンキテンキ村、くみはま縣の皆様に呼びかけをして、京丹後市イノシシ・シカ肉有効活用研究会というものを設立をして、２１年度あたりからの具体的な食材としての提供を目指しながら、今、さまざまな料理の研究、また流通や販売、消費の拡大など、商品化に向けての研究を鋭意させていただいているところでございます。内容的にも、市のプロジェクトチームの中でお世話になっておるんですけれども、日本の料理界を代表するような、嵐山吉兆の総料理人の徳岡さんなんかに料理のご指導なんかもいただきながら進めていただいているところでございまして、今後ともこういう食材としての提供ということに力を入れて、何とか実現を目指して、食肉としての処理ということで活路を見出せないかなというふうに考えているところでございます。 ○（今度議長）　行待議員。 ○１３番（行待議員）　今の新たな焼却施設ということについては、専用の焼却施設については検討していないということでございました。これについての国とか府の補助事業はないんでしょうか。 ○（今度議長）　農林水産部長。 ○（蒲田農林水産部長）　国の方の新しい特措法等につきましても一定の事業メニューとしては上がっております。ただ、専用の処分施設になりますと相当の設置費用もかかりますし、運営的にも管理費用もかかるという状況でございまして、現状としては検討には至っておりません。 ○（今度議長）　行待議員。 ○１３番（行待議員）　事業的にはメニューがあるけれども、非常に多額の設備資金もかかるということであったわけでございますが、私もイノシシは大好きでございまして、１年を通じて食べるわけでございます。先日もあじわいの郷の方で、ソーセージにしたものでしたかね、イノシシだ、シカだというのを食べさせていただきました。非常においしいものでございました。確かに、これを普及すればいいのかなというふうに思っているわけでございますけれども、ただし、今、市長としては、力を入れてそういった活路を見出していきたいという、有害鳥獣の捕獲をしたものを使って一つの活路を見出していくということですけれども、イノシシ・シカ肉の有効活用事業で、食用として毎年１,０００頭に及ぶ捕獲頭数の肉を商品化が年間を通じてできるのかどうか。皆さんが私ぐらい食べていけば、なくなると思うんですけれども、ただ、１,０００頭に及ぶものが果たして商品化できるのかどうかなというふうな感じを持つんです。その見通しをひとつお聞かせ願いたいということと、また、商品化するには、流通だとか販売だとか加工施設だとか、いろいろと要るわけですけれども、先ほど焼却施設は非常にたくさんのお金がかかると言われたんですけれども、その会社設立ですね、当然、会社も設立していかないといけない、そのお考え。それから、設備投資に非常にお金がかかるのではないかなというふうに思うんですけれども、そういったもののもろもろのお考えをお聞かせください。 ○（今度議長）　農林水産部長。 ○（蒲田農林水産部長）　議員がおっしゃいますように、確かに１,０００頭規模の肉の処分というのは、例えば京丹後市のように余りイノシシとかシカの食材としてなじみが薄い状況では、今後の課題としては、例えば食材として、先ほど申し上げましたように、レシピ等をつくって、また、そういったメニューを紹介できる、提供できるレストラン等の確保に図っていきたいと思いますし、また、流通業者の方で、よい肉であれば欲しいという声も聞いております。　そういった中で、他県の同様の施設もございますので、そういったところに、今、担当や、参加していただいておる研究会の方が視察で行っていただいて、いろいろと検討に入っておるところでございまして、加工施設の規模につきましては、他県の同様の施設で見ますと大体４,０００万円程度の建設費用が要るのかなというように考えております。また、これにつきましては、市の方が建設して、できれば指定管理者によって自主的な運営ができればというように考えておるところでございます。（「会社設立を考えておるでしょうか。会社設立とか、そういうのをしていかないといけないですけれども。」の声あり）　会社の設立につきましては、今現在、そういったところは市内にはございませんので、一定の参加をしていただけるような個人の方が、そういった組織的なものをつくっていただいた上で、自主的な運営をしていただければありがたいというように考えております。 ○（今度議長）　行待議員。 ○１３番（行待議員）　期待をしております。　最後なんですけれども、駆除期間中に、うちの山にたくさんイノシシが出ますということで駆除を依頼した土地の所有者に対して、その土地に仕掛けたわなによって捕獲されたイノシシもしくはシカ、そういったものを依頼者に対して処分をお願いするということがあったということをちょっとお聞きしたんです。つまり、山の所有者に、これはあなたのところの山でとれたから、そのイノシシを処分してくださいというような市からの指示があったというようなこともお聞きしたんですけれども、事実、捕獲班には処分に対する処分費が払われているわけでして、そのようなことが実例としてあるのかどうか、あり得るのかどうか、お伺いします。 ○（今度議長）　農林水産部長。 ○（蒲田農林水産部長）　イノシシやシカなんかが交通事故で亡くなったり、また死体として確認された場合については、一般ごみとして、地元の区の方やら土地の所有者に協力を依頼するということはあろうと思いますが、議員がご指摘のように、捕獲されたイノシシにつきましては、とめ刺し処分等によって、処分費として５,０００円の報酬が払われております。したがいまして、猟友会の方が、どういうんですか、時には手が回らないようなときに、応援として協力を求めるようなことはあろうかと思いますが、市としては、そういった無償でお願いするような、土地の所有者に義務づけるというようなことは考えておりませんので、そういった事例があるのかどうか、改めて市民局の方にも確認はさせていただきたいと思っております。 ○（今度議長）　行待議員。 ○１３番（行待議員）　そういったことがないように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　吉浪議員の質問の中に、丹後米の特Ａについてのお話、非常に熱っぽく語られました。そういった特Ａとなった米がこの京丹後市内にはあるわけでございまして、そういった米が被害を受けないように、なお一層のこと、有害鳥獣対策の強化というものが求められるんだろうと。そして、地元の農業特産物、これを被害から守っていくという、その強い対策の必要性を感じるわけでございます。特に、効果のある対策ということで、最近、弥栄町の方にも猿の軍団が初めて入ってきまして、地区を挙げて、有線放送をして、その対応を求められたわけですけれども、そういった大きな猿の軍団でも、かなり、今まで入ってこなかったところにどんどん入ってくるというような状況となってきておりますので、こういった対策等、いろんなことが考えられると思うんですけれども、これはもう非常に追いかけっこみたいなことがありますので、非常に難しいと思うんですけれども、効果的な有害鳥獣の対策を、今後、しっかりやっていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（今度議長）　これで、行待議員の質問を終結します。　次に、順位１１、奥野議員の発言を許可します。　奥野議員。 ○１２番（奥野議員）　４年前に市会議員に当選させていただきまして、任期がこの３月議会、定例会で終わろうとしております。そういう中で、きのうもこの４年間のまとめの議会報告を、新聞折込に報告書を入れさせていただきました。そういう中で、いろんな思いがある中で６町が合併して、新しい仕組みの中での京丹後市という行政体に期待する多くの市民の声を、どの程度この場所で反映できたかなと思うときに、反省する部分が多々私にはございます。そういう中で、戸別訪問というと法に触れるようなので、個別面談に、最近、地域を回っておりますと、特に網野、浅茂川ですと、織物関係が悪いという中で、本当に、あいた家、人が住まなくなった家、そして、機音がしない。本当に寂しいものを感じます。平成１７年の３月に出機さんの賃金の課題を取り上げました。３００円とも４００円とも言われる、それしか当たらない織物の実態というものを訴えをさせていただきました。しかしながら、残念なことに、その実態は何ら変わることはなく、さらにひどい状況にあるのではないかということも、今、改めて感じておるわけでございます。　そういう中で、私は、市長にお尋ねするわけですけれども、きのうの成人式で「ふるさと」という歌の発言をされておりました。「ふるさと」という歌詞は、「ウサギ追いしかの山　小ブナ釣りしかの川」という歌が１番でございまして、２番が「いかにいます父母　つつがなしや友がき」、３番が「志を果たして　いつの日にか帰らん」という歌詞でございます。私は幸いなことに２２歳で学校を卒業させていただいて、そして帰ってまいりました。市長も志があって、４年前にこの丹後に帰ってこられました。そういう中で、今、この４年間が終わる中でどのような思いをお持ちなのか、まず初めにお尋ねをしたいと思います。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　ちょうど４年前に、ご縁もいただいて、また志を立てさせていただいて京丹後市に戻らさせていただいて、この間、本当に市民の皆様また議会の皆様のご指導をいただきながら、私として懸命にさせていただいた次第でございます。反省することも多々ございますけれども、振り返りながら、各般にわたって、今、議員ご指摘のような厳しい状況が一層深まるような中、また行政をめぐりましても、地方の行政運営の財政的な幅が厳しくなるような中で、できることは何かということで、職員の皆様のお力をいただきながら、市役所として懸命に尽くさせていただいておりますけれども、まだまちづくりの成果を広くご実感いただくような状況ではございませんが、そういう意味で、まだまだ道半ばであるというふうに考えておりまして、今後とも市民の皆様挙げて、この京丹後市のまちづくりに市としてしっかりと着実に歩みを重ねていく途上にある、また、展望を持って力を合わせていけば、必ずや、またすばらしい道が徐々に開けてくるというふうに信じておるところでございます。 ○（今度議長）　奥野議員。 ○１２番（奥野議員）　そういう中で、今回、最後の一般質問ということであります。議長に許可をいただいて行っておるわけでございますけれども、二つの項目を上げさせていただきました。市長の政治信念と行政姿勢についてということと、もう一つは、今、いろいろと騒がれております入湯税、それの活用について、その運用についてということで具体的に上げさせていただきました。　それでは、初めに入湯税の活用についてを取り上げさせていただきます。この運用については運用規程がございまして、その補助金交付要綱の内容というものがこの運用にかかわってくるというふうに考えております。そういう中で、ただいま予算も審査させていただいておるわけでございますけれども、入湯税の２０年度の予定が４,６００万円前後ということで資料をお示しを願っておるわけですけれども、この４,６００万円何がしの入湯税の使われようですね、使われようが、今、この運用補助金交付要綱にのっとってきちっとやれておるのか。また、もっとフレキシブルに、柔軟に対応できる要綱にしてはどうか、そんなことも実は思っております。　この交付要綱によりますと、交付申請がまず相手さんからされて、市民からされて、そしてそれが決定をされる。そして、その決定に基づいてやられた事業から、相手から、市民の皆さんから実績報告がなされる。そして、その報告が補助対象事業との整合性を確認をして、確認された中で交付をされていくという、こういう流れになっておると思いますけれども、その認識でよろしいでしょうか。 ○（今度議長）　商工観光部長。 ○（岡田商工観光部長）　補助金の交付規則、交付要綱に基づいて、今、議員がご指摘のとおりの手順になっております。 ○（今度議長）　奥野議員。 ○１２番（奥野議員）　そこで、まず、温泉源についての補助内容についてお尋ねをします。別表ということで示していただいておるわけですけれども、第１号から第５号までございます。この事業の内容について、まずお尋ねをしたいと思います。 ○（今度議長）　商工観光部長。 ○（岡田商工観光部長）　補助金交付要綱第２条の内容ということだろうというふうに思います。第２条で、補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる事業とするということで、第１号から第５号までございます。第１号には、温泉源の掘削、維持管理及び配湯施設整備事業、２番目といたしまして、環境保全整備事業、３番目としまして、誘客施設整備事業、４番目としまして、誘客宣伝事業、５番目で、前各号に掲げるもののほか観光の魅力づくりに寄与し、公共性、公益性があると認められる事業で、市長が特に必要と認める事業ということになっております。　別表の第３条関係の中で少し詳細に、補助の対象経費の中で触れさせていただいてますけれども、１号の温泉源につきましては、原則的には温泉源の改修ということを基本にしております。それから、環境の保全につきましては、清掃関係の機器ですとか修景等環境の保全、そういったものでございます。誘客施設につきましては、観光客が楽しんでいただける施設ということでございます。誘客宣伝については、主にサインの設置、整備ということになっております。　以上です。 ○（今度議長）　奥野議員。 ○１２番（奥野議員）　そこで、まず、今、温泉源の改修工事ということでございます。これは新設にも適用できないのかということをお尋ねしたいということです。温泉源の改修だけではなしに、新設という考え方が改めてできないのかということをまずお尋ねします。いかがでしょう、市長。 ○（今度議長）　商工観光部長。 ○（岡田商工観光部長）　スタート時点、いろんな方々の意見を聞きましたときに、泉源の維持、確保が非常に困難だと。いわゆる温泉源、温泉利用にとってはなくてはならないものだということで、そういう改修、補強、そういったものを想定をしておりました。ただし、議員が今おっしゃいますように、その温泉を掘削をして、どのような観光の施設として、公益性とか公共性に役立つものなのかという、そういう全体的な企画書といいますか、構想といいますか、そういったものの中でご相談をさせていただければというふうに思っております。 ○（今度議長）　奥野議員。 ○１２番（奥野議員）　ということは、観光産業の振興に資すると市長が特に必要と認める経費という、この辺に当たってくるのかなと。上段では、温泉源の改修工事、配管その他必要と認められるという、こういうくだり、これを補うものとしてそういう書き方がしてあるので、今、部長が市長にかわって、新設もという考え方もというお話をされたように思うわけですけれども、ここで、そういうフレキシブルな運用もできますよということもまず一つ押さえておきたいと思いますし、では、入湯税が徴収できる根源的設備という考え方ですね、このところをどのようにお考えなのか。と申しますのは、この京丹後市には公の、これまでの町が設置した、掘削した温泉、そして、民間の業者が掘削した施設という二つがございます。そういう中で、入湯税が徴収できる根源的設備という考え方を改めてここで整理をしていただきたいと思うわけですけれども、今、入湯税は条例によって、条例には何も規約はないわけですけれども、昼間は取らない、宿泊客だけですよということで、これまで来ておりますね、来ております。しかしながら、この入湯税が徴収できる根源的施設となると、昼間の施設ですね。例えば弥栄、丹後町のよし野の里等あるわけですね、昼間も使える。よし野の里は宿泊もできるわけですけれども、それから、網野、浅茂川の静の里、そういう中で、それらに対する、これは市ですのであれですけれども、昼間についてのそういう施設、入湯税が徴収できるという根源的施設に該当するのかどうか、この辺についてどのような認識をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。 ○（今度議長）　総務部長。 ○（池田総務部長）　お昼のみの使用については条例で特にうたっておりませんが、合併前からの経過等も含めて、合併協議の中で、宿泊を伴う場合のみ入湯税を徴収するということになりました。したがいまして、日中だけ供用されておる温泉施設というのは、宿泊を伴う場合ということを指導しておる中では実際は徴収はしていないという施設になりますので、宿泊施設がつけば、当然、宿泊に対しての入湯税はいただくことになりますけれども、日中だけのものについては入湯税の徴収対象には実質的にはしていないという、そういった扱いにしております。 ○（今度議長）　奥野議員。 ○１２番（奥野議員）　いただいておる資料によりますと、入湯税が徴収できる根源的設備となっておりますね。だから、解釈なんです。条例では、昼間の入浴だけのお客さんからは取る取らないは書いていないから、取れるんですね。いただこうと思えば、取れるんです。そういう意味の中で、根源的な設備ということになってくる、昼間の入浴だけの施設もというふうに思うんですけれども、市長、いかがでしょう、根源的という。 ○（今度議長）　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時５６分　再開 ○（今度議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　総務部長。 ○（池田総務部長）　根源的施設ということですが、温泉施設につきましては、京都府の場合、保健所の方で温泉としての認定がなされます。その認定された施設ということになりますので、宿泊を伴う伴わないは別として、その温泉に認定された泉源を利用した施設というものについては入湯税の対象にはなる。ただ、申し上げましたように、合併のときの協議の中で、宿泊を伴う場合のみ入湯税を徴収するということで、実質的には入湯税の徴収はしていない施設という形にはなろうかというふうに思います。 ○（今度議長）　奥野議員。 ○１２番（奥野議員）　そうすると、ここですね、市長が特に必要と認める経費等々のこういう事業に、今度はこっちに移ってくるかな。入湯税を取らない施設ですからね、おふろだけでしたら、宿泊を伴わなければね。そういうところに補助する場合にはそういう考え方もあるかなと思っておるんですけれども、ここで「援助をすることに対して確約をとり、公益性を維持する」とあるんですね。「受益した場合、ほかの井戸の事故の場合に湯を援助することへの確約をとり、公益性を維持する。（１泉源１業者の場合も相互利用で共同性を確保）」と、こういう説明が書いてあるわけですけれども、こういう確約をとっておられますかということが、１点、お尋ねしたい。　それと、配管は旅館施設内は対象外とあるわけですけれども、このことについて、どういうことなのか、内容をお尋ねしたいと思います。　（「確約。受益した場合に、ほかの井戸の事故の場合に湯を援助する等の融通性というか、そのことは書いてあるんですけれども。受益した場合、ほかの井戸の事故の場合に湯を援助することへの確約をとり、公益性を維持する。」の声あり） ○（今度議長）　商工観光部長。 ○（岡田商工観光部長）　申しわけございません。１点目でございます。温泉のパイプ等が故障し温泉の供給ができない場合に隣接地の方々から応援いただくという場合にかかる経費、そういった場合には、当然、そういう融通のし合いという形で、助け合い、そういった部分での公益性、そういったもので、形というんですか、正式な書面というのはありませんが、任意の様式でそういったことをお約束していただくことで確認をさせていただいております。

　それから、配管の部分で、宅内と宅外という部分ですけれども、これにつきましては非常にあいまいさがあるわけですけれども、とりあえず、下水道等々の考え方といたしまして、泉源から施設、旅館までの部分について対象にさせていただきまして、中については個人所有という性格が強いものですから、そういった部分で配慮をさせていただいております。 ○（今度議長）　奥野議員。 ○１２番（奥野議員）　「借り入れを起こした事業を実施する場合は、その返済期間内において、１の年度につき５００万円を限度として、最長５年間にわたり援助をする」と。借り入れを起こした事業ということが書いてあるわけですけれども、では、借り入れを起こさない事業に対しては補助を出されない、出していないのかどうか、その辺についてお尋ねします。 ○（今度議長）　商工観光部長。 ○（岡田商工観光部長）　限度額を超えての事業費の中で借り入れをした場合には、市にあります市債の制度といいますか、償還金に対して交付税で措置があるというふうな、そういったものを手本にというんですか、それを基本にさせていただいて、こういう５００万円で、５年間で２,５００万ということにさせていただいております。ただし、法人とかそういった場合にはそういう金融機関等の借り入れが可能な場合がありますが、任意のグループの場合ですと個人借りというようなことがあろうかというふうに思われます。今現在ではそういう事例がございませんが、もしそういう事例が出てきた場合には、ただし書きの条項、そういったものを検討させていただく必要があろうかなというふうに思っております。 ○（今度議長）　奥野議員。 ○１２番（奥野議員）　誘客施設整備事業について、新規の観光集客施設整備に関する経費、「新規の」とあえて書いてあるんですね。これ、既設の設備を、施設を改修する場合には、では出ないんでしょうかというお尋ねをしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○（今度議長）　商工観光部長。 ○（岡田商工観光部長）　原則的には、規定で新規というふうにあれしてありますが、内容によるのかなというふうに思っています。やはりその施設が有益であって、公益であって、そして利便性が高まるものであれば、その内容について検討をさせていただきたいというように思っております。 ○（今度議長）　奥野議員。 ○１２番（奥野議員）　市長、ですからね、もう少し整備を、この補助金要綱についても整備をしていく必要があるかなと。その他観光の魅力づくり向上に資する事業ということで、先ほど申し上げました、観光産業の振興に資すると市長が特に必要と認める経費とあるわけですけれども、それまでの１、２、３、４つの項目ですね、温泉源の改修工事とか、では新設はだめなのか。今、お聞かせいただいた新規の観光集客施設はどうなんだという、その辺がきちっとうたってあるものだから、どういいますか、運用しにくい部分があるのではないかと思うんですけれども、最後に、今後、この補助金要綱の扱いについて、今、検討するという部長の答弁もあったわけですけれども、もう一度市長にお尋ねをして、この質問は終わりたいと思います。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　これについては本当に、２年前に導入をさせていただいて、市の産業のますます大きな柱になっていただきたいこの観光のインフラづくりの上で、大きな手だて、財源的な手だてにしていきたいという思いでさせていただいておりまして、一定、このような運用のルールをつくりながらさせていただいておるわけですけれども、今のご指摘もそうだと思います。また、さまざまなこの機会に、２年間やってきましたので、いろんな運用上のご指摘を広くいただきまして、どうしたらいいのかということについては、これは漸次させていただかないといけないわけですけれども、同時にこの４月というのは一定の大きな、いろんな、施策的にも節目の洗礼を受ける機会でもございますので、こういう機会に改めて、さらにこの制度以外の背景となるようなさまざまな施策もあるのかないのか、どうするのかというようなことも含めて広く洗い直して、よりよい制度を構築していくような努力をしていく必要があるというふうには思っております。 ○（今度議長）　奥野議員。 ○１２番（奥野議員）　旧町時代は、入湯税をいただいても、それが一般会計に入って、うやむやで、うやむやといったら大変失礼ですけれども、何に使われておるのかはっきりしない、目的税で徴収しておきながら、はっきりしなかったということを、中山市長がこの京丹後市観光の魅力づくり推進事業補助金という、こういう制度をつくることによって基金をつくり、こういう活用の仕方をしてきたということは、一つの、観光業者にとっては成果かなと。形として見える一つの制度だなと思って評価をするわけですけれども、４,６００万前後、この金額がとにかくふえるように、観光事業に一般会計からも予算をさらに足した事業の展開、旧町時代もそうですけれども、入湯税の使われようもはっきりしない、そして、観光産業に、事業に対して何らの展開がなかなか見えないというのが観光業者からの声であります。どうか、大きな柱の一つの観光産業がさらに盛り上がるように、新しい展開も考えていかなければならないというふうなことを思っておりますので、その辺も重要な課題だなということを申し上げて、次の質問に移ります。　さて、この４年間を振り返ってということで質問項目を出させていただいておるわけですけれども、初めに教育関係についてお聞かせ願いたいと思います。この４年間を振り返って、私も幼保一元化等々の関係で質問もさせていただいたわけですけれども、この新市になった中で、これからのありようですね、これまであったありようと、今後、どのようにこの京丹後市の教育行政をやっていけばいいのかというその展望も含めて、お聞かせ願いたいというふうに思います。 ○（今度議長）　教育長。 ○（引野教育長）　今のお尋ねは、４年間の教育行政の責任者の一人として反省しろということだというふうに受けとめさせていただきましたが、５点に絞って簡潔に申し上げたいというふうに思っています。　一つは、合併当初に、私どもとしては、何としても教育研究所がつくっていただきたいというお願いをいたしましたけれども、それはいろんな都合でかないませんでしたので、１２名の嘱託の指導主事をいただいて、それでその業務の一端を担っておりますし、また、いろいろ地域や保護者からの教育相談に応じるという組織で、かわってやらせていただいておりますが、特にその中で授業実践力の開発講座を中心としたいろんな研究団体の組織を指導させていただいているということで、不十分ながら済ませておるというのが実態であります。　二つ目に、学校教育の分野で申しますと、スクールサポーターの制度などを一定充実をしていただいて、かなりそういった面では充実ができたのではありますけれども、ハード面ではまだまだ不十分なところがたくさんありまして、特に耐震化を中心といたしました建物の維持管理については大きな課題を抱えているというのが実態であります。先ほどのご指摘の中にもありましたけれども、私どもとしては、やはり就学前の教育について、福祉行政ともう少し一体化になった連携を図りながら充実をさせていくべきだというふうに思っておりましたけれども、この辺についても非常に今、啓蒙、啓発ともに非常に不十分であったというふうに反省をいたしております。　社会教育の分野では、合併を機に、公民館活動であるとか文化団体の活動について、市として何とか一体化できないかということで、いろんな角度から研究もし、多くの方々の意見をいただきましたが、現在も検討を進めているところもあります。けれども、今となって振り返ってみると、これは、そう軽率に一つにすることは、それぞれきょうまでの歴史のある活動を壊す危険性もあるということで、一たんこれは冷やして考え直すべきではないかというふうに考えを改めておるのが実態であります。　文化財の保護行政につきましては、もう皆さん御承知のとおりでありまして、他市に見られないほどたくさんの遺跡もありますし、非常に貴重な資料をたくさん持っております。こういったものについての整理や研究があるわけでありますけれども、まだまだ緒についたと言うにふさわしくないぐらいの本当に微々たるところでありまして、今後、まだこういった面での研究や整理をよりよいものにしていくために頑張っていかなければならないという大きな課題を抱えております。しかし、市史の編さんという事業を預かっておりますので、これはスタートをさせて計画どおりに進んでおりますので、予定の１０年後に完成するということには一定のめどをつけているのが現状であります。　最後に、学校統合の件についてでありますけれども、合併以来、いろいろこういったことについての市民の関心も高かったわけでありますし、ようやく昨年の７月に京丹後市の学校再配置検討委員会を立ち上げていただきまして、今、分科会でそれぞれ鋭意検討いただいて、たくさんの意見をいただいております。５月の末にそれぞれの分科会の意見をまとめて、いよいよ検討委員会の方で全市的な立場で意見をいただくということで、来年の４月ぐらいには答申がいただけるのではないか。それを踏まえてどうした絵をかいていくのか、非常に大きな課題を背負っておるというふうに認識をいたしておりますので、課題だらけの反省でありますけれども、今後ともひとつよろしくご指導をいただきたいというふうに思っております。　以上です。 ○（今度議長）　奥野議員。 ○１２番（奥野議員）　課題があればあるほどやりがいがある、そんなことも思うわけですけれども、ではこれから具体的にどんな教育行政をやっていけばいいのか、財政的な措置の関係もあるわけですけれども、どのように工夫して、特に学校教育行政をやっていくのかということについて、思いがあると思いますので、お聞かせ願いたいと思います。 ○（今度議長）　教育長。 ○（引野教育長）　これは今、全国的な大きな課題になっておりますので、議員、十分御承知だと思っております。教員や学校の多忙化が非常に教育の妨げになっておるということであります。これはいろんなことが絡んでおりますので一挙に解決の道は開けないと思いますけれども、市民の皆さんにぜひそういった理解をしていただきたいということでありますし、お力添えをいただきたいというのが本意であります。いろいろご批判やご意見はたくさんいただきますし、これは真摯に受けとめて、教育に対する関心の高さであり深さであるという受けとめ方をしながら、皆さんと一緒に考えようということで学校現場にも指導いたしておりますので、ぜひそういった視点で、全市的な立場でいろんな教育の課題や方向をお互いに探っていきたいというように考えております。 ○（今度議長）　奥野議員。 ○１２番（奥野議員）　ありがとうございます。私も次の改選に向かっていろいろと考えておるわけです。今後の京丹後市にどのような子育て支援をしていったらいいのかなという中で、今も教育長が言われましたように、主事を教育現場にということを、私、自分なりに考えて、皆さんにお話をしてきております。そういう中で、回っておりますと、個別面談で市民の皆さんのご意見をお聞きしておりますと、老いてこそ人生という中で、人生再起動ということを申し上げると、退職した方々で、まだ元気いっぱい、熟練しておられる、その道には、子育てにももちろん熟練しておられる、この人たちにもっと参加してもらえないか。特に就学前教育等々の分野、そしてまた、それまでのゼロ歳からの保育行政の分野で参加してもらえないか、手助けをしてもらえないかという意見が、実はきのうも、これまでにもあるわけですね。そういうことについて、今後、それをどのように仕組みの中に入れてきたらいいのか、お考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○（今度議長）　教育長。 ○（引野教育長）　大変大きな課題だというふうに認識をしておりますが、私はやはり、全市的に考えていくというのは、市民がこの教育を共有していただくということだというふうに思っておりますので、いろんなところで申し上げておるんですけれども、一つの問題を取り上げてどうしろというのでなしに、この問題を全市民的に考えていくという課題が必要だと。先日、実はＰＴＡの総会でもお願いをいたしました。食育の問題、今、盛んに言っておりますけれども、私は教育の基本はやっぱりコミュニケーション不足だというふうに思っております。いろんな子供がおりますけれども、親子の関係や家庭の環境や地域の環境の中でコミュニケーションが十分果たせていないから、いろんな課題や問題が出てくるんだというふうに思っておりますので、今、私どもは本当に、家庭の中で、一回家庭を見直していただきたい。決して学校や教育が責任を逃れようとは思っておりませんが、ぜひそこの原点を、もう一回みんなで見詰め直していただきたいなということを思っております。　ある標語の中で、高校生のつくった標語でありますが、私は非常に気に入っておりますので、ひとつご紹介をいたしますと、「語り合おう　今日の出来事　食卓で」。「語り合おう　今日の出来事　食卓で」これは、実は食育を進めていく上で高校生のつくった標語でありますけれども、非常に大きな意味があると思っています。食卓で家庭のコミュニケーションを図ろうではないかと。子供の教育のことについて、みんなで考えようではないかと。自分らの生き方をみんなで考えようではないかということを訴えている。これは高校生のつくった標語でありますけれども、非常に気に入っておりまして、私はコミュニケーションづくりがやっぱり教育の原点だというふうに思っておりますので、そういった面でのご理解やご協力をぜひいただきたいというふうに思っております。 ○（今度議長）　奥野議員。 ○１２番（奥野議員）　そういう中で、三つ子の魂百まで、まちづくりは人づくりという中で、いかに教育が変われば、その支えがきちっとできれば、まちは２０年、３０年で変わると私は思うんです。そのことにおいての必要性、重要性というものをこの京丹後市の中でどう実践していくかが課題だなと。そういう中で、今、教育長が言われたのは、やはり地域がどう、市民がどうそれに対してフォローしていくか、学校教育だけに任せずに、やはりみんなの責任として地域が育てていくということをきっちりとどのようにしていくかということの組織づくり、これは一つの課題かなと思っております。次にまいります。ありがとうございました。　今、語らいということがあるわけですけれども、「民のかまどのにぎわい」という言葉が、この間、新聞に書いてありました。民のかまどのにぎわい、冒頭に申し上げました、この不況で、本当に「上を向いて歩こう」ではないですけれども、上を向いて、涙がこぼれるから、こぼれないように歩こうと、そんな歌を思い出すわけですけれども、にぎわいがなくなってしまった。一部、機械金属が踏ん張っていただいておりますから、それはそれなりに元気は出ている様子もあるわけですけれども、全体として、この京丹後が経済的に沈んでしまっておるという中で、さて、これからどういうのをやっていくかということであります。　市長の当選されましたときの新聞を見ますと、いろいろと書いてあります。「北近畿経済圏の連携、構造改革特区への挑戦など具体的で目新しい政策も、有権者に変革の息吹を感じさせたのだろう」と、そんなことも書いてありますし、「大きな課題が山積みしている市政のかじ取りには、しがらみを断つ信念に加え、旧６町公平に手腕を振るうバランス感覚も求められる」と、こんな解説も、視点も書いてあるわけです。　そういう中で、選挙公報で中山市長はいろいろと言われておられます。そして、先日いただきました、わいＹメールという中山市長の後援会の冊子を見させていただくと、いろいろとやってこられた足跡が書いてあります。そういう中で、市長がこの４年間、選挙公報に出された中身がどの程度実行されたのか、どんな思いでおられるか、まずお尋ねをしたいと思います。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　選挙公報に書かせていただいた公約ということでございますけれども、具体的に個別の施策レベルで書かせていただいているということでは必ずしもなくて、施策の方向性ということでしたので、後々の客観的な検証は単純ではない面があるんですけれども、いずれにしましても、大きく二つ、自然環境、歴史文化、生活と調和した経済生活圏の創造・発展の推進というような経済社会に関する部分と、透明で開かれた行政、市民本位の行政運営の実現、行財政改革の推進という行政運営について申し上げた部分と、大きな二つの柱から公約をさせていただいたところでございます。先ほど申し上げましたように、さまざまな状況の中で、各分野に及んで議員の皆様また市民の皆様、それから何より職員の皆さんのお力をいただいて、少しずつ、そこに書かせていただいているのも、本当に市役所としてさせていただいたということでございますので、皆さんの力で少しずついろんなことをさせていただいたということだと思っております。　ただ、市民の皆さんに成果を感じていただくというのが一番大切なわけでありますけれども、まだまだこれからということでございまして、なかなか評価はしにくいわけでございますけれども、とにかく着実に努力を重ねていくということが大切であるというふうに思っております。 ○（今度議長）　奥野議員。 ○１２番（奥野議員）　この選挙公報を見させていただくと、多くのことにやはり手をつけられてますね。これを常に市長はこの４年間、意識されて、見ながらといいますか、施策を展開されてきましたか、お尋ねします。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　基礎的自治体の抱える分野は、市民生活のあらゆる分野でございます。それぞれに諸状況の中で大変課題がございますので、当然、各分野に意識しながら、体系的に前進するように意識をしながら、日々、重ねてきております。 ○（今度議長）　奥野議員。 ○１２番（奥野議員）　この中で、４年前のこの時点では予想できなかった、医療の、お医者さんの不足の関係ですね。きょう現在では、十分ではないですけれども、それなりに手当てが、今、進んでおるということで、安堵させていただいておるわけですけれども、そういう中で、ではこれからの４年間、今後の４年間、市長はもう既に記者会見をされて出馬表明をされておるわけですね。では、どんなことを考えて出馬表明の志とされておるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　ちょっとご質問にも誠実にお答えしないといけないし、また、あらゆることに誠実でないといけないというふうに思っておりまして、出馬表明との関係で言いますといろいろ誤解が生じるかもしれないなと思いますので、今の立場で、今後の市政はどうあるべきだというような思いでお答えをさせていただくわけですが、るるご質問の中にも散見されましたように、産業と雇用の充実ですね、これは第一の大きな課題であるというふうに思っておりまして、あらゆる力を結集して、産業、雇用の充実に努めていくということが市政として大事であるというふうに思っております。そして、同時に安全・安心なまちづくり、これは災害やさまざまな意味での安全・安心ということに加えて、さまざまな道路とか河川とか情報通信とかのインフラというのも大切なことでございますし、また、病院などのライフライン的なものについてもしっかりと確保していくということが大切であるというふうに思っております。　そういうような基盤を、町のありようの基礎的なものをしっかりとする中で、同時に、丹後の自然とか歴史とか、さまざまな特色を生かした取り組みをあわせて組み込んでいくことで、この活性化というものが持続的なものになっていくのではないかというふうに思っておりまして、そんな展望を持ちながら、そして、今、教育長との間でのやりとりもございましたように、人づくりというか、教育というか、そういうふうなものも大きな大切な課題に位置づけてやっていくということが重要であるというふうに思っております。 ○（今度議長）　奥野議員。 ○１２番（奥野議員）　私も最近、市民の皆さんと面談をさせていただくのに、名刺を渡しておるわけですけれども、そこに「あきらめない　京丹後再起動」ということで、１０プラス２のプログラム。その中で１番に取り上げておるのが、今、市長が言われた産業、雇用ということで、「仕事をふやすあの手この手」というふうに書かせていただいております。これがない限り、福祉であれ何であれ、支えられないんですね、町が。そういう中で、このことを今後、具体的にどう展開していくのか。東京の青山でファッションウィークをやられた、それに補助を出された、いろんなことをやられておる。堀川でのショップ、それは将来を見た中で、効果がすぐ出るものではないということも市長も認識されておる。しかし、今、即効薬をどう打っていくのか、即効薬を。　市長も今、次の選挙に向かって、具体的なものというよりも、今後こうということを、今、述べられたわけですね。よくわかります。今、この４年間を預かってやられてこられて、夢のあるようなことは言えない責任がある立場の中で、やはり相当慎重に、今、発言されたなと思っております。例えば、私が新人で出るのであれば、もっともっとバラ色のことも言えるでしょうけれども、しかし、今、現場を預かっている者としたら、やはり責任のある発言しかできないというのはよくわかります。しかしながら、そういう中であっても、産業、雇用、仕事をふやすあの手この手、市民の前に示していただきたい、今、市長が思っておられることを。あえてお尋ねしたい。お聞かせください。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　市政としてこうあるべきということでございますけれども、先ほどの雇用と産業ということであれば、これはこの間、各分野ごとにというか、これは、何ていうんですかね、鳥の目も大切です。体系的に取り組んでいくという、この鳥の目、森を見ていくということも大事ですけれども、同時に大切なのは、虫の足というか、個々の分野の具体的な事業なりに落とし込みながら、ではどういう取り組みを重ねていくのか、どういう施策をしていくのかということを丁寧にやっていくということがとても大切であるというふうに思っておりまして、そういう意味で、この間、さまざまな企業立地に向けての基礎的な取り組みをさせていただいておりましたけれども、これをしっかりと加速していく中で、成果も必ず出てくるというふうに思っておりますし、これは織物についても、これもいろんな角度からしないといけないわけです。事業ということに着目をして、事業をどうお支えをするのかということもありますし、あるいは業界ということを見て、業界としてさまざまな付加価値をつけていただくためにどういうようなバックアップができるのかとか、あるいは、さらに多角化というようなことからどういうようなお手伝いができるのかとか、いろんなことからいろんな力を結集してやらせていただくということだと思います。先ほどの観光の話につきましては、私はしっかりと条例のようなものをつくって、そして計画的に、かつ大きな思想、例えば体験型、滞在型の観光を推進するんだというようなことの中で、海と同時に山もあるわけですから、また産業資源というようなこともあります。こういうようなさまざまなものについて、各地で計画的にやるための手だてをどうするかというようなことについて考えていかないといけないと思いますし、今のは一例ですけれども、さまざまな分野ごとに、さまざまに具体的な現実的な課題を、この間、４年間、また旧町の時代からずっと課題がございますので、そういったものを整理しながら、私なりに、また職員の皆さんからさまざまな触発とかご企画、ご提案をいただく中で、いろんなことをしながら、これは市役所として、体制いかんにかかわらずしっかりとやっていくことが望ましいというふうに、個人的には率直に思っております。 ○（今度議長）　奥野議員。 ○１２番（奥野議員）　そういう中で、時間もまだ１０分、最初早口でお尋ねしたもので、時間がまだあります。いただいております。　そういう中で、具体的に、市の仕事「満足度」調査結果というものが配られております。そういう中で、いろいろとコメントがあるわけですね。亳州市のことやら京都ファイアーバーズのことやら、必要性の度合いの分析の要旨というようなことで書いてあるわけですけれども、「事業に参加した人数が限られ、市民の中での事業効果の広がりが困難であったと考えられる」。事業として、亳州市とか青少年の海外派遣とか、いろいろと何点か上げられておるわけですけれども、ここの部分やら、あとは、気になるところを申し上げておるんですけれども、「次代を担う高校生等が、国際交流にも一定の税金を使い、有意義な事業となることを望んでいることが推測される結果となった」とか、いろいろと書いてあるわけですね。　しかしながら、市長、都合のいい表現をされているのではないかなと、担当者がですよ。やったものはやっただけ、やはり思うんですね。思い込みが、参加した者よりも実際に実行した者の方が思い込みがきついのは当たり前の話ですけれども、そういう中で、こういう担当者が書くとこうなる。我々横から見ておる者が、見させてもらっておる方の者は、ちょっと待てよという感じをするわけですね。そういう中で、このアンケート調査結果を、満足度、今後、どのように市政に反映をしていったらいいのか、お考えをお尋ねをしたいと思います。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　これは、一定の事業を抽出しながら、また、すべての市民の人にということではないですけれども、調査として大切だということでさせていただいて、まとめたわけでございまして、当然、しっかりと反映させていかないといけないというふうに思っております。ただ、その場合は、当然、あわせて補足的に十分、逆に周知が足りなかったのではないかというところからの評価とか、あるいは声なき声の評価はどうかとか、あるいは、市民の皆さんの直接的な評価はそうだけど、公益としては本当はどうなんだとか、そういうさまざまな評価をあわせて加えながら、どうするかということで反映させていかないといけないと思いますし、その際、大切なのは、説明をしっかりと加えていくこと、このとおりになるのはいいわけですけれども、そうでない形に反映させる場合には、これはこうと考えるからこういうことで、こう、必ずしも反映が十分なっていませんとか、そういう説明をしっかりしていくということが大切だなというふうに思いますけれども、ただ、基本的には重く受けとめながら、しっかりと反映していくというような姿勢を大切にしていかないといけないというふうに思っております。 ○（今度議長）　奥野議員。 ○１２番（奥野議員）　この４年間、ずっと見させてもらっておりまして、旧町時代には考えられないほどの多くの審議会、そしてまた、いろんなセミナー、説明会等々があるわけです。こんなにふえるのかなと。同じ行政体の町が六つ集まっただけで、中身は何も変わらないという、行政としての組織体は何も変わらないのに、いっぱい、きょうはアミティだ、あしたはアグリセンターだといって、いろいろと、歌にもあるんですけれども、流れ流れてというようなことで、そういう中でいっぱいある。これは一遍見直さないと、何かエネルギーが散ってしまっていないかなという感じがしてならないんですね。これも一つ、反省というと語弊があるので、見直してほしい点かなと思っております。せっかくこういう調査をされておるんですから、十分に生かしていただきたいという意味で申し上げております。　こんな文章がございます。今、アメリカでは大統領選挙、予備選が始まって、真っただ中ですけれども、読ませていただきます。　「チェンジ」は、日本のマスコミの報道のような「変革」ではない。変革は、旧態依然とした実態を引きずったまま、一部を改めることである。チェンジ、変化は、現状を変え、新しい世界、新しい現象を生み出すことである。それには現状を捨てる大胆な勇気も必要である。米国が今、直面している内政、外交、経済、軍事などの問題は、どの候補者が大統領に就任しても、すぐ翌日から解決できるものではない。その点では、オバマもクリントンもマケインも、大同小異、格別な相違があるわけではない。問題は人心を一新して指導できるかである。今の日本の政治経済や企業経営、経済の指導者に求められていることも、大胆なビジョンを掲げる指導者のもとで人心を一新することである。目先の変革ではない。　こういうことが、私、ちょっと気になりまして、重要なことだなと思って、今、読ませていただいたわけですけれども、貧しくとも正しく生きるというよりも、どう、いかに美しく、この京丹後で自分の一生を終えるか。美しく生きるか。これは決して経済だけの問題ではないと思うんですね。市長、ここに京丹後市の求められておる町の姿があるのではないかなと思うんです。便利、快適、それだけではない、先ほども冒頭で言われた、自然環境をどう生かしていくのかという、そちらのハートの部分ですね、それをどうしていくのかということが必要ではないかな、美しく生きられる京丹後、私、こんなことを思うんですけれども、市長、いかがですか、これからの４年、再任されたときに、改めてこの京丹後市のあるべき姿といいますか、望まれる姿。市長は志を持ってこの京丹後に帰られた。私も同じであります。そういう中で、最後ですけれども、お尋ねをして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　例を出すとよくないかもしれないんですけれども、いつも丹後ちりめんの関係の会合に出させていただいてあいさつをさせていただくときにはよく言わせていただくんですけれども、今、大変、未曾有の厳しい状況になっていますが、これは本当に大変なことだと思います。実際に携わっておられる方、これはもう本当に大変なことで、軽々に言うことではないんですけれども、ただ、私は、心の底から信じられる話として、これは次のステップへ進むための期間だというふうに感じられるんですね。３００年前に絹屋佐平治さんが始め、多くの人が、当時も大変厳しい状況だったとお聞きしますけれども、そんな中で新しい技術をいずれにしても編み出されて、今の丹後ちりめんに続く状況をつくっていただきました。これは局面が変わったんだと思うんですけれども、それと同じようなことが、ひょっとしたら今の丹後ちりめんをめぐる状況ではないかと。そのためには、大切なことは、行政も当然そうですし、産地を挙げて、そういったことを信じながら、懸命に、すぐには成果は出てきませんけれども、努力を重ねていくこと、失敗しても必ずつながるんだという思いを込めて努力を重ねていくことというのがとても重要で、そうする中で必ず熟して、次の段階に何か糸口が、そしてブレークスルーしていくのではないかと、子や孫の時代にですね、という思いが素直に信じられて、素直に努力をすべきだと思うんですけれども、それと同じだと思うんですね。状況の程度は私は違うと思いますし、丹後全体で考えたときに、丹後にはすばらしい地域資源がたくさんたくさん、六つ集まったことによって余計あります。そういった資源を改めて市全体で、市民の皆さんそれぞれが改めて気づきをしながら、しっかりと磨き上げていくような取り組みを重ねていく中で、必ず私はこの京丹後市は発展への軌道をより浮かび上がらせることができるのではないかなと、これも素直に信じられるんです。　したがって、さまざまな分野で懸命な取り組みをしていく。共通するのは、歴史的にもそうですけれども、今ある資源も、本当に環境とか健康とかいやしとか、そういうものですぐれたものがたくさんあるところだと思っておりますので、きっと必ず将来大きくブレークスルーすることが丹後としてできてくるのではないか、それを信じながら皆の力を結集してやっていくことが、そういう希望をしっかりと皆で持ちながら地域の力を結集してやっていく中で、必ずできてくるというふうに信じております。 ○（今度議長）　奥野議員。 ○１２番（奥野議員）　きょうはちょっと下を向いて、元気のない答弁だったなと思いますし、私も最後だということで、少し慎重なおとなしい質問でもあったわけですけれども、本当にお世話になりました。　これで一般質問を終わります。ありがとうございました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（今度議長）　これで、奥野議員の質問を終結します。　ここで１０時５５分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分　再開 ○（今度議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　順位１２、井谷議員の発言を許可します。　井谷議員。 ○２５番（井谷議員）　２５番、市民派クラブの井谷實夫でございます。合併後の初定例議会の一般質問におきましてトップバッターを務めさせていただきまして、何かきのうのように緊張感を覚えておるわけでございます。あっという間の４年間でございました。私の思いを、前置きというような、わずか１１分でありますので、前置きがほとんどになろうかと思いますが、私の４年間の思いということで少し述べさせていただきたいと思います。　厳しさというものが、いろいろ、昨今、自治体において言われておりますが、私は京丹後市だけでなく、今や自治体も１割自治と言われておりますように、国政の影響というものが決定的にあるというふうに思っております。最近の国や社会の動向、事象というものは、国民、市民にとっては非常に不安や怒りを覚えるというようなことが大変多いように考えております。自治体を語るときは国の施策や制度もあわせて考え、国政を根本から改革するというふうなことも考えていかないと、限界集落の話がいろいろ出ておりますが、私は自治体そのものが限界自治体になりつつあると、そういう道に迷い込むのではないかというような危惧をいたしております。選挙が近いわけでございますが、何でも京丹後市、市長だ、議会だということでなくて、みんなが全体を考えていくと、根本的なことも含めて考えていくという、そういう視点で考えていくべきではなかろうかというふうに考えております。しかし、生き残りをかけて、自治体間の競争、地域の競争も大切なわけでございまして、地の利、あるいは人材等の豊富なところを生かして、京丹後市なりに踏ん張っていくときではなかろうかというふうに思っております。　市長も職員も一生懸命でありまして、大変なこともよくわかるわけでございますが、国民や市民はもっと深刻で大変だというふうな認識を持っております。合併から今日まで、本当に言うはやすく、大変ご苦労も多かったと思います。市長だけでなくて、幹部の皆さんも職員も、本当に苦労が多かったろうというふうに思います。今後にしっかりそういう４年間を生かして、厳しい中にも少しでも夢を持てる、そして着実な歩みができる京丹後市に向かって、さらに努力いただきたいというふうに期待いたしております。　そこで、先ほどたくさん奥野議員も重複したことを言われましたので、かいつまんでといいますか、申し上げたいと思いますが、中山市長の選挙公約から見た評価、振興計画等各種の指針から見た総括、あるいはまた、行財政改革の方向性と到達度というようなことにつきまして、総じて合併から４年間の行財政の総括と課題についてという、こういう１点のテーマでございます。多くをやりとりをするというような時間もございませんので、中山市長だけの答弁ということでお願いしたいと思いますが、これら３点につきまして、まずお答えをいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　重複させていただくところは少し簡略にさせていただきながらと思います。それで、振り返りながら、各民間をめぐる大変厳しい状況、行政運営をめぐる、今、ご指摘のありました大変厳しい状況の中で、各分野に及んで、さまざまな課題に対して、職員の皆さんと一緒になってさせていただいたところでございます。　その結果、１７年度に総合計画をつくらさせていただいたわけですが、総合計画、１０年間の計画でございますが、この計画の中に位置づけておりますのが、１０年間を３段階に分けまして、最初の３年間、次の４年間、そして最後の３年間ということで期間を分けておりますけれども、最初の３年間は、まず「融和」、結び合う３年間、次の４年間を「挑戦」、あらたな芽を育てる４年間、最後の３年間を「創造」、大きく伸びる３年間というような期間と位置づけて、段階的に成長するまちづくりを目指すということで総合計画を策定をしておるわけでございます。「融和」の最初の３年間に当たるわけでございますが、旧町の取り組みを継承しながら融和を図り、市としての基盤づくりを図っていくという位置づけられた期間でございます。同時に、次の４年間、「挑戦」に少しかぶるわけですが、次の４年間の「挑戦」のテーマは、協働の力で新たな芽を育てる、若い力と希望が膨らむ、そんなまちづくりをしていくという４年間。今、その境目であろうかと思います。　市としての基盤づくりの３年間を経たわけでございますけれども、そういう意味で、各分野でさまざまな計画を立てながら、基礎的な取り組みを、まず鳥の目で、また虫の手足でさせていただいたというふうに思っておりまして、成果を新たな芽として感じていただくのはこれからというようなことで、時間的になかなか、日々厳しい状況に直面しながらの市民の皆さんという状況ですので、時間的な余裕はないわけでございますけれども、今後、こういった基礎づくりを経て、新たな芽がはぐくまれるような、そんな挑戦を市政としてはしていく必要があるというふうに思いながら、振り返らさせていただいております。 ○（今度議長）　井谷議員。 ○２５番（井谷議員）　そこで、一、二点だけ、通告は具体的にはいたしておりませんが、お許しをいただきまして、一、二点だけ、簡単な問題というか、難しい問題を質問させていただきたいと思います。　１点は、観光振興計画ということでございます。すばらしい総合計画を皆さんでつくり上げていただいたと、市民も取り込んでの将来の行く末ということでございますが、こういう中、一つ一つ見させていただいても、本当に大事な課題ばっかりだなと、重要な課題ばっかりだなということを思うわけでございます。そういう中で、市長も特に観光振興ということについては、先ほどの奥野議員の質問もありましたが、特に他の産業との連携というふうなことで力を入れていくんだというふうなことを、力強く、常日ごろ言っておられます。このたび４月から京丹後市の観光協会というものが設立されるということもありますが、業者、業界につきましては、いろいろと営業行為というふうなこともあって、なかなか団結しにくい面もあったり、個性豊かな方が大変多いという中で、果たして観光業界も本当に一つになって頑張ろうとしているのかなということも多少心配される向きもあります。そこで、観光協会の設立を機に、観光振興計画なるものを、京丹後市が中心になって、皆さんとともにつくっていくと、業界と一緒になってそういうものをつくり上げて、本当にこういう考え方で、こういう方向に向かって観光を中心に産業を振興させていくんだと、そういうビジョンづくりが必要なのではないかなというふうに思うわけでございますが、そういう点につきまして、まず１点。　それから、２点目は、行革と絡むわけでございますが、いわゆる退職職員の補充というふうなことを、４年間ですか、ストップさせるというふうなことで、やむなきの緊急的な財政健全化の措置というふうに理解はいたしておりますが、最近では割と順調に退職勧奨等も進んだといいますか、いろいろ悲喜こもごもではございますが、そういう中で、新たな職員採用ということも当然考えられているやに思うわけでございますが、そのあたりの状況について、これは担当部長からでも結構ですけれども、ぜひお伺いをしたいと思います。　以上です。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　まず、観光振興のための計画ですけれども、これは本当に今後の市政としての大きな課題、現実的にしっかりと取り組むべき必要がある課題であるというふうに、私としては認識をしております。実は１９年度も、体験型観光を推進していこうということで、そういう経費もいただいて、今、進めつつあるわけでございますけれども、市のさまざまな観光資源、これは海、山の景観あるいは温泉、これはとても大切なわけでございますけれども、それ以外にもさまざまな、最近は農業体験、漁業体験ですとか、あるいは民間の皆様がやっておられる、織物の現場を見て回っていただくような、そういう体験もあると思いますし、産業の現場を見ていただくとか、いろんなそういう体験が観光の資源になるということで、全国的にも先進的なところがやっておられる取り組みもあるようにお聞きしますけれども、本市においてはそういう体験型観光を推進していくにはふさわしいたくさんの資源があるというふうに思っておりまして、これを滞在に結びつけながら、全市的に観光の推進を図っていく、取り組みを押し上げていくということがとても重要であるというふうに思っております。その上でしっかりとした制度的なものをつくりながら、そういう計画を各地でつくって推進をしていくというような取り組みは、本当に大いにあるべきだというふうに、私としては思っているところでございまして、現実的な課題としてあるべきだというふうに思っております。　それから、退職者の不補充の問題でございますけれども、これは行革計画を立てた段階で、大変見通しも厳しいような中で、また公債残高もたくさんあるような中で、どうして持続的な行政運営ができるための取り組みをしていくかという部分で、まずできる限りのことをしていかないといけないということで、補助金、物件費と並んで一番大きなところで人件費の削減、このためには、状況を前提にすると、医療に例えれば急性期の医療をしないといけないということで、加療を急性期的にぐっとやっていく必要があるということで、不補充ということでさせていただいたわけでございます。そこそこ財政健全化法もできて指標の管理ができるような状況になってきて、この３年間、４年間の一定の財政健全化に向けての成果もあるような中で、比較的、急性期から慢性期的な管理に移ってもいいのではないかというような状況が、感覚的には出てきているのではないかなというふうに思いますし、同時に、現場の状況からしても、このまま不補充ということを続けるのはきしみも相当出てきているのではないかというふうに認識しておりまして、そういう意味で、採用の再開と。程度についてはよく計画を立てながらやらないといけないと思いますけれども、採用の再開というのは一定させていただいて、計画的に管理をしていくということが、今後、必要になってきているというふうに認識をしております。 ○（今度議長）　井谷議員。 ○２５番（井谷議員）　行財政改革の方向性と到達度というふうなことでございますが、行革につきましては、より公正で市民に開かれた行財政を進める中で、効率性や合理性を求めるための真の行財政改革は当然でございますが、財政健全化に向けた、ただいまのご答弁のような職員削減でありますとか人件費の削減というものは、時として市民サービスに逆行する改悪の方向にも向かうことになりかねないということで、市長もそのあたりは十分、やむなきの措置というふうに私も理解はさせていただきたいと思います。いろいろ、そういう意味では、市長を初め幹部職員の方につきましては、苦渋の選択の中で、職員との信頼関係を保ちつつ、鋭意それなりに努力されていたのかなというふうなことで私も考えておるところでございます。

　そこで、いろんな４年間の経験といいますか、いろいろ奥野議員からもありましたけれども、いろんな思い、大変苦難も乗り越えてこられた、そういうものをステップとして、中山市長には、だれにも負けない情熱と精神力、そして決断と実行力で、今後も立ちはだかる困難に立ち向かっていかれることと期待をいたしております。中山市長のあすの京丹後市への夢と決意と、大変ロマンにあふれた言葉だと思いますが、ぜひ一言二言お聞かせいただきまして、ご披露いただければというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　先ほどの奥野議員のご質問に対するご答弁と少し重なりますけれども、簡潔に答えさせていただきたいと思います。今後の市政としてのあるべき姿としての現体制の思いということでございますけれども、やはり丹後は自然環境、健康とかいやしとか、そういう本当に今の時代的に、また全国的に求められるような価値観につながる恵みとか種、宝というのがたくさんあるのが私は丹後であるというふうに思っておりまして、これをしっかりと磨き上げていくような取り組みをしていくことが、大きな交流と活性化につながっていくのではないかなというふうに感じております。　交流ということからすると、たまに、いろいろ話をせよといった席で、域外の人たちに対しても申し上げることがあるんですけれども、そういったときにはシーンとなる言葉が何かというと、丹後は山陰地方の一番東の起点ですと。北陸地方の西の起点です。近畿の一番北の起点です。これは逆に言えば、丹後から山陰が始まって、丹後から北陸が始まって、丹後から近畿が始まる、そういう日本の骨格を形づくる地理的な起点にある、これが丹後なんですというふうに言うと、この間、東京で企業立地の講演のときも言ったんですけれども、そうするとシーンとなって聞いていただいているんですけれども、実際でもそうだと思うんですね。そういう地理的な、まさに大きな日本の骨格をつくる有刺鉄線にあるのがこの丹後であると。　この有刺鉄線というのをより物理的にも具体的にするために、さまざまな高速道路等の骨格をつくっていくための努力を傾注しないといけないと思いますけれども、そういう努力と同時に、今、申し上げたような魅力と重ね合わせる中で、そういう魅力がそういう有刺鉄線を通じて日本各地に広がっていく、そういう交流が広がるさまというのが、自然、想像できるんですけれども、そういうようなまちづくりですね、もちろんその基盤にあるのは、それとかぶってもきますけれども、雇用とか産業をしっかりしていく、あるいは安全・安心をしっかり守っていく、そして、社会の質の問題として、支え合いとか助け合いとか与え合いとか、そういう共生のあり方というのを目指していくというこういうことの中で、本当に総合計画を議会の方からいただきましたけれども、そういう新丹後王国、新しい、昔は大陸から入ってきた価値、人、文化、こういうようなものが丹後中心に出ていきましたけれども、それが２０００年を経て再び動き出すような、現代の意味をとりながら動き出すような形というのが本当にできるのではないかなというふうに、自然、感じておりますけれども、そういう展望を持ちながら、地域を挙げて、また、思いをともにする域外の皆様もたくさんいらっしゃいますので、努力を重ねていくということが市政として大切だなというふうに思っております。 ○（今度議長）　井谷議員。 ○２５番（井谷議員）　ありがとうございました。人生とかまちづくりには終わりがなく、すべてが次へのステップであります。市長というよりも市政全体、そして、この町がどういう方向に流れていくかということについては、みんなで方向を確認しながら歩いていくべきものだと思っております。　昨日の成人式も、それから先日の中学校の卒業式も、大変緊張感あふれる立派な厳粛な式でございました。教育委員会には通告をさせていただいておりませんが、地元、橘中学校の卒業式にお招きいただきました。先日、谷口議員から高龍中学校のお話もございましたが、高龍中学校のみならず、各校におきまして立派な卒業式があったというふうに思います。私、橘中学校の卒業生でございますが、卒業式は義務教育最後の授業とよく言われます。式のすばらしさから、日ごろの授業やクラブ、そして生徒会活動がしっかりして、すばらしいものであったというふうに思います。さらには、生徒、保護者、教職員、地域が一体となっての成果だと類推され、教育委員会が所管されております京丹後市の確かな教育も進められているというふうに、私なりに感動を覚えたものでございます。私どもも、あすへ向かってといいますか、４月に向かってパワーをいただいたような気もいたしました。私自身、これがもしや我が人生の最後の一般質問かなというふうな不安な気持ちも多分にございまして、最後の快い緊張を味わわせていただいております。　あと１分でまとめをさせていただきます。私たち議会議員も歴史的な合併に立ち会い、議員として、議会として市政に参画した誇りと責任を感じながら、いろいろな可能性を秘めた、市長が言われますようなすばらしい京丹後市を愛し続けていきたいと誓っております。課題山積の中、中山市長におかれましては、常に市民に視点を置き、弱者や隅々に日の当たる行政運営に今後とも精いっぱい努力されることを切望し、幹部の皆さん、職員の皆さん、そして市民の皆さんに感謝を申し上げまして、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（今度議長）　これで、井谷議員の質問を終結します。　次に、順位１３、野村議員の発言を許可します。　野村議員。 ○２６番（野村議員）　市民派クラブの野村重嘉でございます。私も最後の一般質問になるかもわかりませんけれども、きょうは、いろんな４年間の集約というふうな形で質問させていただきたいというふうなことを思っております。　昨日、３時から川上営農組合の総会を開いたんですけれども、京都生協との産直の営農組合でして、２６回目というふうなことで長い歴史を持っておる中で、昨日は兵庫県の普及センターの西村いつきさんという課長さんを来賓として招待して講演をお聞かせいただいたんですけれども、豊岡は今、コウノトリをはぐくむ共生の町、地域づくりというふうなことで非常に頑張っておられまして、参加された多くの方が非常にきのうは感動していただいたというふうなことで、私たちもご案内申し上げた、京丹後市からも辻田課長にも出席していただいておりました。　また、市長の方にもそれをちょっとご案内を出させてもらったんですけれども、コウノトリを自然に放鳥していくということは、やっぱり水田の生き物を殺さないということで、農薬をとにかく使わない、そして化学肥料を使わないというふうなことで、そういったことが基本になって、そしてそのことが消費者にも理解されるような取り組みということで、だんだんと放鳥していくところが、コウノトリをどうやって私たちの地域にも呼び込もうかというふうな取り組みが、豊岡の近辺、ずっと広がっておるんです。米だけでなしに、酒から、今度は豆腐から、夢大地というふうな１０ヘクタール規模のハウス施設園芸団地も頑張っておられますし、きょう現在で、お米なんかですと、あそこで生産される、コウノトリの里で生産される米については１袋が２万１,０００円です。それから、ＪＡがそれを扱っておるのは１万８００円ですけれども、それが飛ぶように、今、売れている。　それを、どうやったら売れるのかといったら、やっぱりそういった里づくりを、今度は消費者の皆さん方が、全国の皆さん方がそういう苦労を支えてくれるというところから、非常に苦労話もあったんですけれども、京丹後市で、私は中山市長が京丹後に帰られて、そして丹後のコシヒカリはおいしかったと。そういったコシヒカリをやっぱり特Ａにするように、特Ａであり続けるようにというふうな思いから特別栽培米というのも生まれたというふうに、僕はそういう面で高く市長を評価しておるんですけれども、その特Ａがことしの栽培から、今、大きく転換されようとしております。せっかく３年間努力されて、有機の減農薬、それを無農薬にしていくというふうな努力でなければならないものが、そうでないような形になっておるというふうなことを非常に残念に思いますので、そのことも絡めて、また市長の方からもご答弁がいただきたいということも思っております。　京丹後市の農業農村振興ビジョンというのが、案がそれぞれ示されて、産業建設常任委員会でも説明を受けたんですし、また、地域回りもされてきております。第１次の京丹後市の総合計画、その他関連の計画を踏まえながら、本市の農業農村の振興方策、農業政策、農村政策を両面から、おおむね１０年間先を見越した、そういった将来像を示したビジョンだというふうなことが言われております。少子高齢化、限界集落とか準限界集落というのが拡大をしていく中で、農村は今、大変な時代を迎えております。１０年先を見越したこの農村振興ビジョンで示された五つのテーマというものについて、初めにお伺いをしていきたいと思います。　１点目は、土地利用なんですけれども、市は、農地保有合理化法人、きょうたんご農業公社というものを２１年度中に設立をしていきたいということが、１点、あります。それから、担い手施策については、きょう現在の法認定の農業者を、１４８人おられるのを１６０経営体に伸ばしていきたい。また、法人化を目指す集落営農、１８集落を３０の経営体に伸ばしていきたいというふうな計画がそのビジョンの中で示されております。また、生産については、売れる米づくりということがうたわれておりますし、こだわりの京野菜ということもうたわれております。３０％を切ったＪＡの米の集荷率の中で、ＪＡにも頼らないようなそういった米の生産というのは、特Ａというふうな栽培の中に僕は出てきておるんではないかなということも思っております。また、流通については、新農産物流通機構設立準備会というのが２０年度以内に設立をしていく、そして２１年度にはそういった準備会を立て上げ、そして２２年度からこれを実行していくという形で、流通についても触れられております。また、地域づくりについては、非常に担い手政策については施策が集中されるんですけれども、そうでない地域について、どう地域振興していくのかというあたりが今回のビジョンでは触れられていないと、非常に残念なそういうビジョンの内容もあります。　そこで、初めに、五つのビジョンの内容について、市長の思いというのをお聞かせいただきたいと思っております。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　我々の地域の農業というのも、言うまでもなくとても大切な産業でありまして、なりわいである。これは本当に、より産業としてしっかりとした魅力ある形で発展をご支援させていただきたいというようなことの中で、今、ご指摘の農業農村ビジョンというのを最終調整させていただいているところでございます。このビジョンに沿った農政の展開というのをしていきたいというふうに思っておりまして、まずは、おっしゃった担い手の皆さんまた集落営農、こういう農業の主体の皆さんをご支援する形、これは現在、農地的には全農地の４分の１ぐらいが担い手また集落営農の皆さんに集中しているわけですが、これを５割ぐらいにならないかということで、このためには土地利用の集積がどうしても必要だと。所有と利用、分離をさせていただいて、高野団地で成功していて、これはもう本当に近畿中からいろいろご関心も高いわけでございますけれども、この形というのを、今、京都府農業開発公社があるわけですが、これはどちらかというと、借りる方と貸す方がもう既についたやつをどうするかという話なのに対して、それ以外の、貸したいんだけどとか、借りたいんだけどというようなレベルの中で、所有と利用を分けて調整していく主体としての農業公社、その機能としての農業公社というものを設けて、土地利用の集積を図っていくというのが一つのビジョンでございます。　その上で大切なのは、いいものをつくっていくということで、魅力ある農産物づくり、特Ａの転換の話、ちょっと私は十分承知していなくて、また部長の方から補足していただきますけれども、特Ａも含めて、お米も含めて、果樹また野菜、さまざまなもので、本当に喜んでいただけるいい農産物をつくっていくということが大切であると思いますので、これは京都府の研究所また普及センターのお力もいただきながらしていくということだと思います。そして、同時に大切なのが流通でございまして、この流通の機構というか、そのための機能をしっかりと整備をしていくということの中で、農業というものを産業として一層発展していただけるような環境づくりというのをしていきたいというふうに思っております。今でも京丹後市は京都の中で有数の農業地帯、トップクラスというか、農家数また耕地面積はトップ、京都市が少しあるわけですが、実質的にはトップの地位にあって、近畿の中でも本当にきらりと一層光る農業農村地域としてしっかりと発展していくように、関係者の皆様とともに力を結集していく、努力を重ねていくということが大切だというふうに思っております。 ○（今度議長）　農林水産部長。 ○（蒲田農林水産部長）　議員のご質問の中で、特Ａの転換といいますか、生産調整の中での特栽米の推進の施策が変わったというご指摘の件でございますが、これにつきましては、２０年度の国からの生産調整につきましては、議員御存じのとおり、収量の部分と、ことしからは作付面積、これの二重の配分に変わっております。これによりまして、実質的には作付面積でもって制限されておるということでございまして、昨年のような特栽米を、収量が少ないということで、面積で一定の調整ができるような上乗せ処置が現実としてはできなくなりました。これを受けまして、２月の初旬ですが、京丹後市の水田農業推進協議会において審議いただいたわけですが、特栽米を引き続いて作付を推進したいという中で、ことしにつきましては、昨年の特別栽培米の作付面積をまず各町ごとに振り分けして担保して、残りを均等に配分するということで、一定の特栽米の作付面積を考慮させていただいております。　また、あわせて、市の単独の助成制度によりまして特別栽培米の規模拡大の支援を行うということで、これまで０.５ヘクタールから１ヘクタール未満で５,０００円の交付、支援をさせていただいていましたが、これに加えまして、ことしはより一層団地化を進めていただきたいという思いで、１ヘクタール以上につきましては１万円の助成をさせていただいておるという状況でございます。 ○（今度議長）　野村議員。 ○２６番（野村議員）　今の特栽のことなんですけれども、京丹後市が一番最初に目指した方向というのは、例えば生活排水が入らないような地域、そういったところでは農薬というのが今度はもっと減らせるのではないかなというふうな地域指定もあったと思っておるんです。それから、今、豊岡のを紹介したんですけれども、やっぱり生き物を殺さないような農法ということが消費者に受けていくという、減農薬から無農薬というふうな形をやっぱり京丹後市は、僕は目指してほしいということを思っておるんです。国の方の生産調整のカウントが、面積カウントもきかなくなったといっても、京丹後市独自で、今後はほかのもので生産調整をしてもらうという方法は、僕はあると思うんです。特栽米というのをやっぱりこれから伸ばしていく施策というのが、僕はもっともっと大事だと。　豊岡の例を何回も言うんですけれども、やっぱりそういった米というのは、消費者の人が買い支えをしてくれるような米でなかったら、僕は受けないというふうなことを思っております。京丹後市の特別栽培米というものを、消費者が、よし、これだったら何ぼでも買ってあげると、京丹後市が１万５,０００円なら１袋１万５,０００円で。やっぱり消費者がそういう地域を守る運動ですので、そういった形に特栽米というのは、僕は持っていってほしいというふうな思いが非常に強いわけなんです。そうしますと、今、限界集落とかイノシシとかシカで非常に毎日脅かされておるような中山間の地域でも、今度は、お米をつくるときには清浄米という非常においしい安全な米がつくれる、そういう地域に変わっていくと。そして、そういう地域の農業の人も頑張っていただけるということに、僕は発展しますので、本当に。豊岡の例で、今、コウノトリの酒米でつくっておるのが７２０ミリのお酒なんですけれども、１万円です。それも紀子様の、コウノトリというのが幸せを運んだ鳥だということで、宮内庁のお墨つきのワッペンもちゃんとついて、コウノトリの卵型になってね、だから、今度は５００万石で酒米の団地もできておって、飛ぶようにとにかく売れておるんだそうです。そしたら、何にも豊岡の場合はコウノトリというものにブランド化をしていくという。　１週間ほど前だったと思うんですけれども、タケチャンファームが農林水産大臣賞も受けておられます。あそこも全く無農薬の農業をやっぱり目指しておられるんですけれども、僕は、京丹後市が、そういう芽をやっぱり大事にするような、そういった農業というのもぜひ目指してもらって、特栽を伸ばしていただきたいという思いがあるんですけれども、いかがでしょう。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　そういう思いでさせていただいておりまして、低農薬、低価格というようなことをベースにしながら、さらに完全有機というようなグループの皆様もいらっしゃいますので、そういった農地づくり、また農作物づくりというのがどんどん出てきますように、それがまさに京丹後のよさをより生かすことになると思いますので、そのためのご支援というのは今後とも惜しむことなく、関係の皆様と一緒になってさせていただくような努力を重ねていきたいというふうに思っております。 ○（今度議長）　野村議員。 ○２６番（野村議員）　くどいようですけれども、せっかく芽生えかけておる特栽米というのが、今のつくり方をしていきますと、やっぱり肥料が結構やれるんです。そうでなしに、やっぱり肥料も農薬も、肥料については全部有機肥料に変えていく、そういうふうな、タケチャンファームあたりはそうなんですけれども、そういったものにやっぱり重点を置くようなそういう中身に僕は変えてもらって、カウントを、今後はそういう減収分をフォローするというふうなことにぜひ切りかえていただきたいということをお願いをして、次の質問に入らせてもらいます。　道路特定財源なんですけれども、特定財源ですので、原則、道路整備に限って使われるというふうなことを思っておったんですけれども、むだ遣いというのが出てくるわ出てくるわ、本当に紙面、マスコミ等をにぎわしておるんですけれども、とうとう国交省の職員の慰安旅行まで出てきたというようなことで、冬柴国交大臣が、ざんきにたえないというふうなことを言われて、おわびをされておったんですけれども、私はこういった国交省の職員の天下りの公益法人とか、族議員といわれておる、そういった温床というのはやっぱり僕はなくさなかったら、京丹後でも道ができないというふうなことを思うんです。それで、地方の道というのは、やっぱりだんだんと限界集落になればなるほど道は生活道路として大切でありますので、そういった道というのに回るためにも、僕はこの際、もう一遍、特定財源については見直す必要があるということを思っておるんです。市長も一般財源を守る立場でいろいろと頑張っておられるんですけれども、そういった矛盾する中で、京丹後市に１０億３,０００万からの財源が来ておる中で、どういうふうな使われ方をされておるのかというあたりをまずお聞かせいただきたいと思います。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　使途とか使われ方については部長の方からお答えさせていただきますけれども、今のお話、法人の職員の皆さんの旅行にというような報道もございますけれども、その報道どおりであるとすれば、とても常識では考えられないような残念な話でありまして、これは、それで当然律していただきたいというふうに思うわけであります。ただ、大切なのは、それはそれで律していただくことが大切なんですが、それと本来あるべき道路特定財源の本当の目的との間は混同せずに、しっかりと切り分けていただいて議論していただきたいと。だから、そういう問題があるから、道路特定財源自体、では全体をどうするんだということでは私はないと思っていまして、道路特定財源につきましては、しっかりと暫定税率も含めて確保していただいて、もっと言えば、今まで以上に地方の道路整備、もっと狭い意味でいえば、京都府の、また京都府近隣の、こういう、今まではどちらかというと大型の、東京都がどうだとか、本四架橋がどうだとか、そういうようなことに使われてきたのではないかなというふうに私は思うんですね。　東国原知事もおっしゃっておられましたけれども、ようやく我々の番だというふうに思っていて、着実に進めていただいている中で、しっかりとこれは道路財源を確保していただかないと、いずれにしても確保していただかないと、財源が減った中、例えば財源が半分になるとしますね、半分になったら、では半分のスピードで進むかというと、そうではないんですね。これぐらい維持費がありますので、既存のところの維持費がありますので、半分になったら、極端に言えば４分の１ぐらいになってしまうんですね、全体の、新設とか建設中の道路に充てられる財源がということですので、ということは、我々の税金の主なものはこれまでも都会の道路に充てられて、今後は都会の道路の維持費に充てられるというようなことが私はあってはいけないと。しっかりと地方の道路の建設にぜひとも充てていただきたいというふうに思いますし、我々こそ本当に所得が低いところですので、ガソリンというのは一番低くなってほしいわけでありますけれども、なおその問題にもかかわらず、暫定税率はぜひ維持していただいて、しっかりと京都縦貫道、鳥取豊岡宮津自動車道、また管内の主要国府道等の財源に充てていただきたいと心から願っております。 ○（今度議長）　建設部長。 ○（大村建設部長）　道路特定財源の関係で、本市の平成１８年度の状況であります。決算統計での数字でありますが、道路関係経費は総額で約２３億円ございます。そのうち道路特定財源は約１０億３,６００万、議員ご指摘のとおりでありますが、したがいまして、経費総額に対して４５％が特定財源であります。それから、また、その総額の内訳でありますが、経常経費が約１１億、投資的経費が約１２億ということであります。その内訳の主なものとしましては、道路の橋梁費１１億４００万円、都市計画費１億１,７００万円、それから災害復旧費１億２,０００万円、それから過去の起債の償還でありますが、公債費８億２,６００万円、土木管理費で９,３００万円、その他３,６００万というようになっております。 ○（今度議長）　野村議員。 ○２６番（野村議員）　今、お聞かせいただいた中で、京丹後市は国の方で言われておるような遊興費だとか、そういうものには使われていないのは聞かせてもらったんですけれども、私はそれと同時に、地方道の整備というのが、京丹後市でまだネットワークというのが示されていないように思うんですけれども、この機会にぜひとも京丹後市の道路整備の計画について、もっと具体的な形で、何年までにこういう計画を持っておるというふうな年次計画を含めて示していただきたいというふうなことを思っておるんです。特にその中で、網野から豊岡まで、まだ高規格道路が調査区間にも入っていないですね。今のまま行くと、どのくらいな予定でそういう調査区間に入り実施されるのかというあたり。それから、久美浜では三原峠という城崎に通じる道というのが非常に観光道路として重要視されておるんですけれども、本当にまだまだ未整備のところがたくさんあり過ぎるという。それから、いざみ峠というのを今回も僕は取り上げておるんですけれども、豊岡空港、豊岡病院への一番最短距離、それと、私たちの地域は４０年ほど前、コウノトリも飛来しておったんですけれども、いざみ峠からはもうコウノトリの里まで１０分ぐらいなところです。私たちの地域とは背中合わせみたいな感じのところなんですけれども、そういった京丹後市全体の未整備のところの計画というのが、いつごろの時点で示されるようになるのかというあたりがお示しいただけたらと思っております。 ○（今度議長）　建設部長。 ○（大村建設部長）　何点かいただいております。まず、市道の整備計画との関係でありますけれども、御承知のとおり、本市の場合は国府道が幹線であります。この計画自体がどうなるのかということもまずもってあると思います。京都府につきましても、いわゆる道路の優先順位といいますか、そういった着工順位を新たな基準で考えようということが始まっております。新聞でも一部報道されておりましたが、そういった方向が示されております。　市道につきましては、一応財源ごとといいますか、国の補助金、それから過疎債、辺地債等につきましては、一応５年間の計画ということで、それぞれの事業ごとに一応つくってはあります。ただ、表に出しては、なかなか個別の路線としては出していないんですけれども、一応そういったものを、大きな幹線道路については裏づけが要りますので、そういった５年程度の計画を持っております。　それがいつなのかという、鳥取豊岡宮津自動車道のことも含めてでありますが、いわゆる道路財源、あくまでも財源の問題だと思います。いつごろまでにどうこうというのは国の方針もありますけれども、我々も網野から豊岡側については毎年要望を続けておりますけれども、どうしても表に見えてこない。その内訳というか、内容としては、やはり財源的なものが一番大きいのかなというふうに思います。先ほど市長が申し上げましたとおり、市道を含めてですが、やはり安定的な財源があって初めて計画が立つというふうに思います。市の財政も厳しいわけですので、たくさんの地区要望をいただく中で、いつまでにやってくれるんだということがあるんですけれども、なかなか明確に、それなら何年までにやりますということが、裏の財源が確定しませんので言えないということで、我々としても厳しい財政の中ですけれども、今、市長が申し上げましたとおり、安定的な財源、道路財源、特定財源、そういったものの確保がまずないと、今、議員がおっしゃっておられるいろんな整備についてもなかなか計画的にものが言えないというふうになると思います。 ○（今度議長）　野村議員。 ○２６番（野村議員）　時間もないんですけれども、なかなか思うような答えが引き出せないんですけれども、やっぱりできるだけ早い時期にそういったものが示せるような環境というのはつくっていただきたいと。コウノトリのこと、繰り返すんですけれども、豊岡、僕も行かせてもらうと、豊岡というのは、兵庫県は非常に道路整備が進んでおります。負けないような形でひとつご努力がお願いしたいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（今度議長）　これで、野村議員の質問を終結します。　ここで午後１時まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○（今度議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、順位１４、中西議員の発言を許可します。　中西議員。 ○１６番（中西議員）　１６番、双輪会の中西です。通告に従いまして、早速質問に移ります。　一つ目は、峰山町と大宮町の境界にあります旧運輸省峰山航空標識所、通称ビーコンの跡地利用についてお尋ねいたします。まず、ビーコン跡地利用計画については、平成１６年１２月議会と１７年３月議会でそれぞれ質問をさせていただきまして、私はここの土地活用については、いきいき賑わいゾーンにある貴重な用地であることから、旧大宮町が方向づけをしていました商業・観光への活用を市長に提案したわけでありますけれども、市長は、旧峰山町の方針であります障害者支援施設等、福祉関係での利用をお答えになりました。そこで、私は再度の質問の中で、新市建設計画や、その後策定された総合計画にもゾーニングされている商業ゾーンとしてふさわしい土地活用を行うべきだという観点で、なぜ商業ゾーンに福祉関係施設なのかということにつきまして、市長にお尋ねをいたしました。これに対して市長からは、差し当たって建築する支援センターに続きまして共同作業所を新築整備し、商業ゾーンにふさわしい授産施設、授産活動をそこで展開するという構想であるとのお答えをいただいております。結果的にはこの方針のもとに福祉施設整備事業が進められたわけであります。　それでは、その後、全体計画がどうなったのか。用地取得など、どうなったのか。今、どのような状況であるのか、お答えいただきたいと思います。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　詳細は必要に応じて部長の方から答えていただきますけれども、今、市として障害者福祉施設をということで進めさせていただいておりまして、他方でこの間、障害者自立支援法等の制度環境の変化というものがございまして、それに応じて整備内容等を調整しておったわけでございますけれども、そんな中で、他方で国の方の事情としまして、これは国の方は、そういう福祉関係の施設ならということで、随意でお話できるということではあったんですけれども、とはいえ具体的な取得年度とか施設名等が決定できなければ、京丹後市には払い下げできないということで、国の方も時間的な問題があるという中で、もう待てませんというお話が急遽ございまして、昨年の夏に一般競争の入札で処分をするという連絡をいただいたところでございます。それを受けて、市としては、これは将来必ず取得したいんですと、整備の内容が決定するまで処分を待ってほしいということで要望はしてきておるわけですけれども、国の方の手続が進んでいるというふうに伺っておりまして、今、少し国の方の推移を見守っているというか、見守らざるを得ない、そういう状況になっているという状況でございます。 ○（今度議長）　保健福祉部長。 ○（上田保健福祉部長）　今、市長が申し上げましたとおりでございます。ビーコン跡地の峰山町部分につきましては、平成１７年１０月に障害者地域生活支援センター「もみの木」が完成をしまして、隣接の大宮町部分の国有地も取得しまして、「もみの木」の生活支援センターと併設する形で一体的に障害者の施設として利用したいという予定でおりましたが、１８年４月の障害者自立支援法の施行によりまして、現在、市内の各事業所におきましては新サービス体系への移行期間中でありますことから、５年間の移行期間中ということですけれども、サービス事業がどんなサービスになるかということが定着しないという、今、状況にあります。そういった中で、具体的にどんな内容の施設の建設をするかというようなことがまだ決定できないという状況であります。　そういったところ、国の方から国有地の遊休地の処分を早急に進めなければいけないので、具体的な取得年度、施設名が決定できなければ、京丹後市には払い下げができないということで、一般競争入札で処分するとの連絡を、最終の連絡を昨年７月３０日に受けたというところでございます。市としても、障害福祉施設ゾーンとして整備する予定でありましたことから、ビーコン跡地の払い下げにつきましては、将来必ず取得したいという思いを伝えまして、その後も整備の内容が決定するまで処分を待っていただくということを要望してまいりましたが、それが受け入れられずに、最近になって、当該地の境界確定、構造物調査が行われて、一般競争入札にするための手続が進められているというような状況でございます。 ○（今度議長）　中西議員。 ○１６番（中西議員）　このビーコン跡地の利用に関しましては、合併前の大宮町では、将来丹後地域の玄関口でどのような役割を果たすべきかという観点で、商工会とか行政関係で大いに議論された経緯があります。合併後の京丹後市においても、このエリアをいきいき賑わいゾーンとして商工業の活性化を図る方向でゾーニングされているわけでありますし、こうしたことから市民や商工関係者の中には合併に大きな夢と期待を持っておりましたし、そうした土地でありエリアであったと思います。今後、このあたり一帯の地域計画においては、そうした経緯や市民の期待感を肝に銘じていただいて取り組みを行っていただくことを今後への期待として述べまして、この質問を終わります。　次に、圃場整備によってつくられました優良農地の効率的な利用を図るために、市がもっと積極的にかかわっていただいて、農地流動化や集積の実効性を高めていただきたい、こんな気持ちを込めまして質問をいたしたいと思います。　初めに、整備農地の利用権設定への指導の状況についてお尋ねいたします。土地改良事業でいわゆる圃場整備が完了して、最初に農地を利用する際に、一時利用指定という形で利用権者が割り振られます。土地改良事業によって、土地の所有者はある程度集積が図られてきます。しかし、営農者の方は、地域が意図的に農地利用集積を図らないと、効率的な利用形態は生まれてこないのであります。こうした農地の流動化と利用権の集積は、土地改良事業完了と同時に行うことが最も望ましい形だと思いますが、近年、土地改良事業が進められている地域、それから、これから進められようとしている地域の取り組み状況はどのようなものか。また、市のかかわり方、指導はどのように行われているか、この点、お尋ねいたします。 ○（今度議長）　農林水産部長。 ○（蒲田農林水産部長）　土地改良事業における営農計画等のご質問なんですが、基本的には当初の農用地の整備計画とあわせて、整備後の土地利用区分も定めた土地利用計画、また農作物の生産計画やら営農計画を樹立しておられます。　また、ご指摘のとおり、農地の流動化、利用権の集約につきましては、農用地整備と密接にかかわるものでございますので、例えば、合併後に実施しております土地改良の事業につきましては、計画段階において地元と十分に調整、協議がなされているものと思っておりますし、また、市の新規に計画いたします土地改良事業においても、計画の策定時に当たりまして、各担当が連携に努めて、農地整備担当また営農担当また換地担当による部内調整を行った上で、地元に丁寧に指導、調整をさせていただいております。 ○（今度議長）　中西議員。 ○１６番（中西議員）　ただいま農地の流動化と利用権の集積について尋ねましたが、次に、農地利用の目指すべき方向と実効性を高める方策についてお尋ねいたします。農業の大規模化や地域特産物の産地化を進めていくためには、ハード事業としての土地改良事業と、整備後の農地でだれが何をどれだけつくるのか、こうしたことをソフト事業として並行して取り組んでおく必要があります。先ほど、営農担当も配置して、ちゃんとそういったことがソフト事業として取り組まれているというふうにお聞きしました。要するに、農家自身がそれぞれの営農目標と作付計画を立てて、それに沿って地域内の農地を計画的に利用していくような仕組みを地域ぐるみで取り組んでいくことが大切な要件であります。　そこで、市の農林部として、こうした地域が本来自発的に取り組まなければならない農地利用計画や利用調整について、目指す方向としてどのように考えて、また、実効性を高めるためにどういった施策をやっていくのか。　あわせまして、こうした事業のかなめとなる農地合理化法人ですけれども、けさほど野村議員もお尋ねされておりましたが、明確なお答えがなかったようですので、これからつくられる農地合理化法人につきまして、その果たす役割、機能などについて、現時点で具体的にできるものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　詳細は部長の方から補足させていただきますけれども、農用地利用については現在も基本方針を立てまして、所有権と利用権の分離ということで、その上で利用の集積ということをさせていただいておるわけでございますけれども、農地バンクシステムという京都府の事業もございます。こういう事業も引き続き活用しながら、こういう農地の集積、地域ぐるみの地域農場化というものを進めていきたいと思っておるわけですけれども、その上で大切になってくるのが推進期間であるわけでございまして、利用の集積を図っていく、集落また担い手の皆さんに集積を図るための機能を担う組織として、仮称でありますけれども、きょうたんご農業公社というようなものをつくりまして、そこでもってそんな機能を果たしていくということに取りかかっていきたいというふうに思っております。 ○（今度議長）　農林水産部長。 ○（蒲田農林水産部長）　全体としては市長が申したとおりでございまして、若干具体的なことにつきましてですが、議員御存じのとおり、国営農地につきましては、京都府の農業開発公社と連携して相当量円滑に進んでおるわけですが、問題なのは水田部だろうというふうに考えておりまして、特にこの水田部の引受手がない、また高齢化等でなかなか耕作が難しい農地、これが遊休化することは非常に問題だというように認識しておりまして、ここを何とか、例えば受け手がない農地について、一定の条件ですね、期間を限定しながら、また受け手が一定の管理を前提としたような、一時預かりのできるような仕組みが検討したいというように思っておりまして、詳細な組織の形等につきましては、今後、２０年度に入ってから検討していきたいというように考えております。 ○（今度議長）　中西議員。 ○１６番（中西議員）　現在、法人につきましては国営の京都府がやっておられる公社の関係の、ああいった事務手続上だけの公社というふうにならないように、実務がどんどんこなしていけるような、そういった実効性の高い法人にしていただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、同じく整備後の活用という点で、現在、河辺地区で取り組まれている農村振興総合整備事業によって、創設換地で造成される土地利用計画の進捗状況と今後の展開についてお尋ねいたします。大宮町河辺地区の土地改良事業は旧町からの引き継ぎ事業で、新市に移行して以後極めて順調に工事が進められておりまして、計画年次で完了に向けて、市とともに地元組合も最後まで一心不乱の取り組みが行われていると聞かせていただいております。継続事業の確実な実施を公約とされた中山市政の成果の一つであると、地元の皆様とともに高く評価しているところであります。　さて、当該事業の完了も間近になってきまして、いよいよ農村振興総合整備事業の本来の目的であります事業によって農村の抱える諸課題を解決し、あわせて農業や地域の活性化を図るというこの大義を果たさなくてはならないと思っております。事業では地域の意向に基づきまして、農家が少しずつ農地を出し合って、約２.５ヘクタールの用地を捻出しております。旧大宮町ではここで、老朽化した保育所の整備と農業や地域の活性化を図るという将来ビジョンを描いております。これを引き継いで、合併以来、中山市長の積極姿勢のもとプロジェクトチームを組織し、計画の具体化が進められてきました。この非農用地活用計画につきまして、現在の進捗状況と今後の進め方等につきましてお聞かせいただきたいと思います。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　本計画につきましては着実に推進させていただかないといけないというふうに思っておりまして、周囲は保育所というような非常に安全・安心が要求されるような環境であると同時に交流や商業のゾーンでもございます。そういった要請に応じて、人が集ってにぎわうような、そういう地域の拠点となるような機能を果たしていただきたいというふうに願っておりまして、現在、具体的なありようについて、大宮町区長会また大宮町まちづくり協議会の方でお諮りもさせていただいて、ご意見もいただいているところでございます。今後は、地元大宮町のご意見を集約をさせていただいた上で一定の案を絞り込み、もちろん市全体の視点もあるわけでございますけれども、大宮町区長会、まちづくり協議会等でご協議を、市の関係部局と調整の上、素案をつくりまして、そういった機関とご協議を願っていくというふうに思っておりまして、あわせて市域関係者のご意見も伺う必要が当然ございますので、観光協会、商工会の業者団体などの皆様にも意見聴取をさせていただく予定でございます。これらを経まして、本年中、１０月あたりをめどにしておりますけれども、素案を固めていきたいというふうに考えております。 ○（今度議長）　中西議員。 ○１６番（中西議員）　今、非農用地活用計画につきまして、今後の進め方もお聞かせいただいたわけですけれども、地域がそれぞれ知恵を出し合って、ここで何をすることが一番いいのかというあたりで真剣な知恵を出していただいて、みずから自分たちで考えたことをそこで実行するという、そういった形でこの非農用地の計画が成功できたらいいなというふうに考えておりますが、その中で一つ大きなウエートを占める保育所整備がありますけれども、その保育所整備につきましても、食の安全や食育を重視したような、そういった給食や保育などを整備コンセプトに加えていただきまして、周辺に広がる整備農地におきまして、安心・安全が確保できるような農業をここでやっていくんだというような、そういった地域の取り組みができるような、そういうきっかけになるような保育所づくりを、今後、お世話になれたらというふうに考えております。　次の質問に移ります。３番目の公民館と、村づくり、地域づくりに関しまして質問をいたします。まず、公民館活動についてお尋ねいたしますが、公民館活動は、公民館条例に基づいて公民館が設置され活動が行われているわけでありますが、その根拠となっております法律は、戦後間もない昭和２４年に制定されました社会教育法第２４条の規定に基づいて設置されているということであります。　この社会教育法第２４条とはどのような内容なのか。また、公民館に求めるその当時の法律の趣旨が何だったのか。その後半世紀以上経過しましたが、今日まで国または地方自治体で、趣旨の見直しとか設置の必要性について何らかの動きや議論があったのか、この点、お聞かせいただきたいと思います。 ○（今度議長）　教育次長。 ○（水野教育次長）　お答えをさせていただきます。まず、公民館は、議員ご指摘のように、戦後の復興期、昭和２１年の７月に文部次官通牒というのが出されておりまして、この中で公民館の設置が奨励されております。当時の世相、社会状況を反映していると思われますので、その中身を原文のまま少しご紹介いたしますと、公民館は各町村に設置せられ、ここに常時に町村民が打ち集って談論し読書し、生活上産業上の指導を受けお互いの交友を深める場所であるとされておりますし、さらに続きまして、郷土における公民学校、図書館、博物館、公会堂、町村民集会所、産業指導所などの機能を兼ねた文化教養の機関であり、青年団婦人会などの町村における文化団体の本部ともなり、各団体が相提携して町村振興の底力を生み出す場所でもあるとされておりました。　その後、昭和２４年に社会教育法が制定されまして、同法の第２４条で公民館の設置について規定しておりますが、その中身は、「市町村が公民館を設置しようとするときは、条例で、公民館の設置及び管理に関する事項を定めなければならない」としております。また、同法の第２０条で目的を規定しておりまして、「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与すること」と規定されまして、公民館の位置づけが明確にされております。　その後は、昭和３４年に公民館の設置及び運営に関する基準が示されておりまして、必要な施設、設備、職員等が大変細かく規定されておりましたが、平成１５年になりましてこれを大綱化され、弾力化の観点から大幅な見直しが行われました。公民館の施設、設備、職員、運営審議会、分館等のありようが市町村の判断にゆだねられることになったほか、公民館の具体的な機能も示されまして、地域の学習拠点としての機能、地域の家庭教育支援拠点としての機能、奉仕活動・体験活動を推進する機能、学校、家庭及び地域社会との連携等を図る機能、地域の実情を踏まえて施設を提供・運営する機能などが明示されるに至っております。　以上です。 ○（今度議長）　中西議員。 ○１６番（中西議員）　詳細にお聞かせいただきまして、ありがとうございます。

　次に、本市における公民館の設置と活動の目的、それに現在の活動状況についてお尋ねいたします。公民館活動の目的には、以前からコミュニティづくりや活動の支援、生涯学習機会の提供、福祉・教育の補完などが上げられてきました。また、活動としては、恒例行事のように繰り返し同様の行事が行われているものもあります。現在、行政施策として社会教育主事の配置とともに、活動費や館長、主事の人件費を確保して進めておられます公民館設置と活動について、その果たす役割、目指す効果をどのようにお考えか、また、それに現在の活動状況と、取り組みとして優良事例などがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○（今度議長）　教育次長。 ○（水野教育次長）　では、概要をお答えさせていただきます。本市の公民館は地域公民館が６館、地区公民館４５館及び１４分館を設置いたしまして、市民の身近な学習の場及び地域活動の拠点として、また、身近な地域課題や生活課題に即した学習機会の提供に努めながら、地域の教育力、自治意識また連帯感を高めるため、住民が気楽に参加し交流できる活動を促進する一方で、市民の生活基盤を支える地域の活性化を目指した活動にも取り組んでいただいております。現在、子供の安心や安全を確保する活動や、子供の居場所づくりに取り組んでいただいている公民館もあり、また、地域づくりを考える地域活性化協議会に参画し、地域の活性化に積極的に取り組んでいる公民館もあるなど、いろいろな方面で活動を展開していただいておりますが、一方で低調な活動の公民館も現にございます。　お尋ねの活動交付金につきましては、平成１９年度で１,９８９万５,０００円、単純に１館当たりの交付金にいたしますと、１公民館当たり約３６万円となりますが、各種講座の講師、スポーツ大会の審判、あるいは各種協力者への謝礼、バス借上料や施設使用料、事務用品などの消耗品、あるいは公民館だよりの印刷・発行費などに使っていただいております。決して十分な活動交付金だとは思っておりませんけれども、それぞれの公民館でいろいろな工夫をしながら活用していただいており、その成果は上がっているというふうに考えております。　以上です。 ○（今度議長）　中西議員。 ○１６番（中西議員）　ただいま教育次長の方からいろいろと教えていただいたわけですけれども、今度は市長にお伺いしたいと思いますけれども、この村づくり、地域づくり活動と公民館活動との違いや意義につきまして、市長にお尋ねしたいと思います。　先ほどからいろいろと公民館の設置の状況やら、それから活動の状況につきましてお答えがありましたように、社会教育の一環として、公民館活動が今日まで行われてきております。そして、市となってからはさらに、館長、主事等の人件費を一律に市が補助するというようなことで、積極的な政策として拡充が図られてきたところであります。そこで、市長にお尋ねするわけですけれども、こうした公民館活動と、合併前、旧町の一部の町ですけれども、盛んに取り組まれてきました地域づくりの活動と、それぞれがどのように認識されておられるのか、この点、最初にお伺いいたします。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　これは相互に重なる部分もあると思うんですけれども、単純に割り切れば、公民館のご活動というのは、地域づくりの拠点ということもあるわけですけれども、学習、福祉や文化初め、さまざまな公的な学習サービスというものを提供するというか、そういうような活動もあるわけでございまして、どちらかというと、地域住民の皆さんに対しまして、公民館を拠点に一定のそういった公的な便益を提供するものが公民館活動、活動の帰属が直接住民の側にかかわってくるという、そういうようなことかと思いますけれども、他方で地域づくり、村づくりというものについては、どちらかというとですけれども、住民の皆様の発意によって、住民の皆様の力を寄せて何かを築いていくというような、築く方向にあるものが村づくりということかなというふうに認識を、単純化して言うとそういうふうにしておりまして、いわばまちづくりの縦糸と横糸のような関係にあるものかなというふうに思っております。 ○（今度議長）　中西議員。 ○１６番（中西議員）　ただいま市長から村づくりと公民館活動のご認識を伺いまして、そのとおりであると思いますし、それでは、この公民館活動と地域づくり活動が一体的に取り組むことができないかという、こういう視点でお伺いをしたいと思います。　現在、本市においては、財政が厳しい中で、市民参加、市民協働のまちづくりを基本に、市民が行政に積極的にかかわりを持っていただく、そして、少ない財源で大きな効果を生むような仕組みづくりを進めていくことになっております。過疎化や高齢化が進む農村部でも、あるいは峰山や網野の中心市街地であっても、地域の中にはさまざまな新しい社会問題が生まれてきております。市民の暮らしの中で経済を活性化し持続可能な社会を目指すこととか、農地や山林を守り、集落機能を維持、存続させることなど、こういった運動が、今、喫緊の課題として取り組まなければならない状況にあると思います。　このような地域の諸課題を克服する運動を、地域や自治体が独自に知恵を絞って、さまざまな形で実現されている事例が、今、全国的にもたくさんありまして、そうした公民館活動と地域づくりの関係が一体的に取り組まれているというそういった事例が、広島県とか中国地方の中では随分盛んにやられているところがあります。　例えば、地域再発見の取り組みを村づくりの方でやって、それをもとに農業とか農村を取り巻く諸課題の掘り起こしとか、それらの課題の解決の方策を研究することなど、そういった地域の問題を真剣に取り組む、そういったものが公民館活動の中で取り上げていただけないかというようなことで、社会教育事業の枠組みを今時点でもう一回見直していただいて、もっと広義の範囲で、学習というところを、地域の課題を解決するようなことも含めての学習活動にしてはどうかというようなことを考えておるわけです。　また、文化事業とか体育事業につきましても、この実施につきましては目的意識を持って、単なる行事の消化ということでなしに、何かこの事業によって目指すものがあるという、そういう形の事業の取り組みにしていただきたいというふうに考えております。要するに、現在、悪い表現かもわかりませんけれども、公民館の事業につきまして、ある程度マンネリ化した事業もあると思います。そうしたものを、できるだけ新鮮で、またみんながそこへ結集するような形の事業に変えていくという、そういう方向の中で、この村づくり活動と公民館活動が一体的に取り組めないか、そういう点につきまして、市長のお考えをお伺いします。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　お話のご趣旨とか意味というのはよくわかるのですけれども、他方で公民館は公民館として、住民の福祉の貢献の上で一定の寄与の基礎的なさまざまなサービス、便宜を提供するという役割自体、本体の、この本質的な部分というのは、これは外せないところがあるのではないかというふうに思っておりまして、公民館のご活動の中にそういう性格を入れ込んでいくことをどうかというのは、必ずしも、これは教育部局のご指導にかかわるところがありますので、なかなか大きな方向性という意味ではあれなんですけれども、よく相談をしないといけないながらも、私個人としてもそこはどうかなというふうに思うところはあります。ただ、これは本質論というか、方法論だと思いますけれども、まちづくりを広くしていく中で、例えば先ほども教育次長が申しておりましたけれども、久美浜の地域活性化協議会のような、町全体でこの地域をどうしていこうかということを、そこそこの広がりのある地域の中で考えていく中に公民館が入っていかれて、そして全体の中で、公民館の機能を前提にまちづくりに参画をしていくと、こういう形というのはすごくいいのではないかなというふうに思っております。いずれにしても、公民館側の自主的なご活動の範疇ではあろうかと思いますけれども、そういうふうに、公民館自体のご活動を直接的にどうするのかというふうに考えるのではなくて、全体のまちづくりを広く考える中で公民館の方も入っていただいて、公民館としての役割を果たしていただきながら、縦糸、横糸の関係でまちづくりを築き上げていくというのが自然なのかなと、望ましいのかなというふうに個人的には識見をしております。 ○（今度議長）　中西議員。 ○１６番（中西議員）　今回の質問の中にも限界集落とか過疎高齢化の村のことが結構質問の中に出ておりましたけれども、だんだん自治組織の集落機能を失っていくような地域もありまして、そういう中で、この自治組織の再編や、そういったものを全部包含したような形で、地域づくり協議会のようなもので、もう一回、地域組織を再編するようなことができないかというふうな観点でちょっと質問をさせていただきますが、これまで述べてきましたように、地域づくりを目的とした村づくり運動とコミュニティづくりを基盤とした公民館活動が一体的に行われることになれば、現在の公民館設置の状況からしますと、一度に市域全域ぐらいにそういった地域づくりの組織ができるなというふうに思っております。　まして公民館活動の方は、活動費も、それから館長、主事の手当もかなり安定的に支援がいただけるような体制になっておりますので、こうした地域づくりの観点を公民館に取り入れていただいて、それを地域づくり協議会のような形にしていただくことができないかなというような気持ちでおるわけですけれども、これから、こうした市域全域での活動としてこういったことを考えていただきたいというふうに思いますし、また、公民館活動は教育委員会、それから地域づくりは市長部局というようなことになっておりますとなかなか連携もとりにくいと思いますので、そうしたことも、市の組織の中で一体的にそれが取り組めるような形にしていただけたらどうかと思うわけですけれども、そういうことについての市長のお考えを最後にお伺いしたいと思います。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　昨夏に舞鶴の方で全国の自治体の自治体行政学会、自治体の皆様のそういうさまざまな課題について自治体同士で意見交換をするような全国大会がありまして、それに私も参加をさせていただいて、ちょうど参加させていただいた分科会でシンポジウムをしたときに話してくれと言われたのが、ちょうどまちづくりとかそういう自治会とか、あるいは自治協議会のような、そういうようなまちづくりを議論する場だったんですけれども、久美浜の地域活性化協議会のような自治組織が幾つか集まって、しかも自治組織だけではなくてさまざまな地域の関係の皆様がお集まりになってまちづくりをしている、この例をしゃべってくれということで話をさせていただきました。大変多くの皆様が関心を持っていただいて、後で何かいろいろ、雑誌の中にそういう京丹後市の地域活性化協議会の取り組みなんかを記事にしていただいていたように記憶をしているんですけれども、今、久美浜の方で先行してやっていただいているようなものを市全体に拡大していくような方向で検討をしていくというのは、とても意味があるというふうに思っておりまして、コミュニティビジネスのようなものも場合によっては、さまざまなパソコンの講座とか、いろんなことも施行されているようにお聞きもしますし、さまざまな関係の皆様が今の自治区よりもう少し大きい広がりの中で自治を考えていくということについては、とても意義深いものがあるというふうに思っております。その中で公民館の機能も入って、現状、自主的なご判断というのがとても大切なわけでございますけれども、公民館初めさまざまな団体の皆さんが入っていっていただいて、まちづくりを一緒に、それぞれの役割を寄せて考えて築いていくということはとても重要であるというふうに思っております。　その上で、組織の市側のありようについては、きちっとそういった連携が進むようなありようというのを少なくとも考えていく必要が、それは連携なのか、組織をどうするのか、そこはその次の問題だと思いますけれども、とにかくそういう実地での連携がうまくいくようなありようについては、よく連携、検討していかないといけないというふうに感じます。 ○（今度議長）　中西議員。 ○１６番（中西議員）　今回が任期最後の一般質問ということで、私がテーマとしてきました農業農村の活性化をベースとした地域振興、地域づくりに関して、市長のお考えを改めて聞かせていただきましたけれども、４年間を通して、市長と議員という関係の中で質問を何回かさせてもらったわけですけれども、この間、地域づくりにつきましては、市長として議会での答弁に沿って、全市的な取り組みとなるように政策的に拡大を図る努力をしていただいたと思っております。　平成１９年度は、この基本的な取り組みを支援する政策としまして、地域づくり計画策定や活性化プロジェクトへの支援事業がつくられました。しかし、悲しいかなこれらの施策をうまく活用していくだけの技量やスタッフを持った地域が少なく、こうした事業が取り組めない状況が生まれていたと思います。今後は、こうした地域が公民館活動や地域づくり活動に積極的に取り組める体制づくりとして、人的あるいは物的な支援を充実させるなど、市を挙げて取り組んでいただきますことを最後にお願いしまして、一般質問を終わります。　ありがとうございました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（今度議長）　これで、中西議員の質問を終結します。　次に、順位１５、川村議員の発言を許可します。　川村議員。 ○３番（川村議員）　３番、志政会の川村でございます。議長の許可を得まして、私も任期最後の一般質問をさせていただきます。この１年間、時間配分がうまいこといきまして、最後、２１分の時間が確保できましたので、しっかりと質問をさせていただきたいと思います。　まず最初は、教育再生会議が果たした役割についてであります。去る１月に教育に関心がある方からお手紙をいただきました。その内容は、私に対する激励やら、教育長にただしてほしいというもので、詳細については、日本の教育に危機を感じた安倍前総理は、教育再生会議を組織して戦後の教育全般について振り返り、ゆとり教育の見直しを提言しながら教育改革の必要性を議論され検討を進めていたが、福田総理になってからはその会議は全く形骸化しており、１２月の会議は１７名中９名の出席であったと報じられた。このようにさま変わりしてきている教育再生会議について、教育長の姿勢なり所見をただしてほしいというものでありました。　手紙をいただいてから今日まで時間の経過もありまして、１月３１日には福田総理に最終報告が提出をされ、安倍元総理の後ろ盾を失った教育再生会議は中途半端な形で幕が閉じられました。目玉として提言された教育バウチャー制度、また「６・３・３・４制」の弾力化など、教育現場からは余りにも現実を知らなさ過ぎるという批判もありましたが、教育長はさまざまな提言をしてきた教育再生会議が果たした役割とか成果をどう評価されているか、まずお尋ねをいたします。 ○（今度議長）　教育長。 ○（引野教育長）　大変大きな問題で、私がここで私見を述べるのはちょっとはばかることがあるわけですけれども、私は教育再生会議そのものにつきましては、御承知のように、安倍前総理が「美しい国　日本」をテーマにされたそのことから発端があったのではないかという理解をいたしております。したがいまして、道徳教育を柱にした教育改革というのが根っこにあったのではないかというふうに思いながら見ておりましたけれども、余りにも短期間にさまざまな提言がされまして、目まぐるしいというよりは、一体教育はどこに行くのかという感じも一時期はしたことはありました。しかし、それもいろんな形での議論の中でいろいろ多方面の意見を聞かれる中で、幾分修正がかかってきたかのように見えておったわけですけれども、私は、基本は現在の日本の教育を憂うという声を持っているいろんな人たちが、教育界以外の人たちの意見が随分たくさんあって、ああいう提言がなされてきたというふうに思っておりました。幸か不幸か途中で総理が変わられたということで、一挙にトーンが変わったわけでありますけれども、それはなくなったというふうには思っておりません。それがどういうふうに今後生かされるかということだというふうにむしろ思っております。　内容的には、やはりやや教育の現場から離れ、教育の専門家の意見が不足しているのではないかというように思いながら、私は聞かせていただいておりました。今後、あれがいわゆる中央教育審議会あたりでどのように消化されて現場におりてくるのかということの方が、むしろ大きな課題だという認識で再生会議の動きを見せていただいておりますが、御承知のように、この再生会議は、あれで終わったのではいかんというような形で教育再生会議懇談会というのが立ち上がりましたので、そのメンバーを見ておりますと半分は中央教育審議会のメンバーでありましたので、これから先の議論というのはもう少し地に足のついた議論がなされて、教育現場とのすり合わせが、今後、かなり細かい部分でなされていくのではないかというふうに思っていますが、何と申しましても印象的には、教育再生会議の柱は６、３制を変えていこうという大きな柱まで抱えながらの提言でありましたから、驚くのも私だけはなかったというふうに思っておりますが、今後、これがどのように教育の現場に生かされるような形のものに変わってくるのかということにむしろ関心を持っておるところでございます。 ○（今度議長）　川村議員。 ○３番（川村議員）　教育再生会議が果たした役割といいますのは、私が思いますのはゆとり教育の是正であったと思います。国語、算数など教科学習の時間を大幅に削減した今のゆとり教育を打ち出した中央教育審議会、中教審ですけれども、なかなか認めようとしなかった授業時間を減らし過ぎたという過ちを認めさせたことは、大変大きな成果であったと私は考えております。　福田総理は、教育改革を最重要課題に挙げた安倍前総理に比べ、教育に関する発言は少なく、教育改革には余り関心がなく、教育再生会議とは距離を置いてきたと言われております。総理大臣が変わっても、教育再生会議の提言をなおざりにせず、中教審でも議論を深めてもらいたいと思っております。最終報告で、直ちに実施に取りかかるべき事項として、真っ先に徳育の教科化が上げられていますが、文科省はこれを否定し、中教審も慎重な姿勢をとるなど、対応が分かれております。社会全体の規範の緩みが子供たちにも影響を与え、子供たちが人と交わる機会が減る一方、青少年の犯罪は増加するなど、倫理観や道徳観など基本的な社会のルールをきちんと教えていくことが必要だと思いますが、教育長はどのようなお考えでしょうか。 ○（今度議長）　教育長。 ○（引野教育長）　提言の中にありました道徳教育についてのいろんな意見をお尋ねになったというふうに理解をいたしておりますが、私は道徳の教科化ということがこの提言の中で非常に大きな問題だと思っています。教科という位置づけが道徳にふさわしいかどうかということであります。従来の道徳教育というのは、当然、不十分なところがあったにせよ、ずっとやってきておるわけです。これは教科の位置づけではなくて領域の位置づけであります。全教育活動の中で道徳的な教育をしていこうという視点でありますから、教科書を持って、教科書を教えていくというようなものではなかったわけです。むしろそれが道徳教育だという考え方があったわけでありまして、教科書で道徳を教えていくというのは徳目を教えることであって、理念として頭の中に教えるのであって、そうではなくて、自分たちの生活体験の中から道徳観を身につけさせようというこういう視点が、いわゆる領域の中に位置づけられた道徳教育だというふうに認識をいたしておりますが、そういう視点からすると、教科の位置づけをすると、やはり教科に対する評価というものが出てまいりますから、道徳に評価をつけることについてはいろんな異論が従来からあります。だから、そういうあたりが克服できていない中で、道徳を教科化して教科という位置づけの中でやっていくことについてはなじまない。むしろそのことは生活体験や体で覚えることであって、そういった教材を選択して、学級や学校の子供たちの状況に応じた教材を投げ込みながらやっていくという従来の道徳教育が、不十分さがあるのなら是正するにしてみても、それを根本から変えて教科化していくことについては私も異論があるというふうに思っておりますので、従来の道徳教育を一層充実させるという視点で頑張っていくべきだというふうに思っております。 ○（今度議長）　川村議員。 ○３番（川村議員）　道徳の教科化はなじまないというような答弁であったわけですが、教科書がない週１時間の道徳授業は、正規の教科でないために教員の指導も余り熱心ではなく、ビデオの見せっ放しや、また授業が学校行事に振りかわったりと、授業の実態が不透明だという指摘も聞いております。京丹後市の道徳授業の実情はどのようなことがされておられるのか、お尋ねをいたします。 ○（今度議長）　教育長。 ○（引野教育長）　先ほど道徳の教科書のお話をさせていただきましたが、京都府全体もそうですが、京丹後市でもそうですが、道徳の教材に使うべく副読本は持っております。持たせております。その副読本も利用するということでありまして、一つのパターンに限ったような形で押し込んでいくような道徳教育はいかがなものかということで、そういうことにはしておりませんが、教科書として使える副読本は用意をしておりますし、同じ教材、同じ学級集団であっても、ここでは副読本を使う方がいいのか、ここでは投げ込み教材として映画を見せることがいいのかというような形で、その時々で扱おうとしているものとの内容を、十分学級の状態とあわせて検討していくというのが担任教師の力量の問題というような受けとめ方でやっております。既に道徳教育の指定校を受けて、発表して、それなりの成果を上げている学校は京丹後市内にも幾つかございます。けれども、ご指摘のように、十分だというふうには思っておりませんし、ご指摘いただいたように、ワンパターンでやっておるというような批判を受ける声も十分承知をいたしておりますが、この機に、一層この道徳教育の充実に向けて、さらに指導していく一つのチャンスだというように思っておりますので、そういう受けとめ方をさせていただこうというふうに思っております。 ○（今度議長）　川村議員。 ○３番（川村議員）　京丹後市の道徳授業は熱心な授業が行われているというように言われるよう、先生方の指導もよろしくお願いをいたします。　教育再生会議の報告が提言に終わることのないように、新たな会議を内閣に設けることが予定されておりますが、こういった組織と国の教育行政を決める中央教育審議会との関係や位置づけがはっきりわからず、教育現場も混乱するだけだと思いますが、教育長はいかがお考えでしょうか。 ○（今度議長）　教育長。 ○（引野教育長）　そのことについては、私は、中教審の方が歴史的な流れもありますし、現場との距離は非常に接近しておりますので、十分そこで受けとめられるというふうに思っております。現在の組織から考えれば、先ほど申し上げましたように、再生会議のメンバーと中教審のメンバーで懇談会もでき上がっておりますし、もちろんそれを中教審が受けとめて、学校現場にふさわしい中身にして出してくるというふうに理解をいたしておりますので、今よりもっともっと整合性のあるものになっていくだろうというふうに期待をいたしております。 ○（今度議長）　川村議員。 ○３番（川村議員）　京丹後市の教育水準を上げるために、この４年間数々の提言をさせていただきました。授業時間を確保するために夏休みなど長期休暇を削減したり、また２学期制にしたり、５０分６コマ授業を４５分７コマ授業にしたらどうかということも提言をさせていただきました。学力を向上させていくには、やはり教育費の重点配備が必要であろうかと思います。教育費は総予算の１０％は必要であろうと考えております。１２月議会の私の一般質問では、市長は、教育現場とよく相談をしながら最大限配慮すると答弁をされました。骨格予算とはいえ８.６％の教育予算は満足できる中身となっているかどうか、お尋ねをいたします。 ○（今度議長）　教育長。 ○（引野教育長）　厳しいご質問でありますけれども、骨格予算が８.６％というのは、私どもとしては十分だとは申しませんけれども、非常に現状を認識していただいて、それなりに予算をつけていただいたというふうに思っておりますが、今後、肉づけの中で一層それを膨らませていきたいというふうに思っておりますので、効果のある使い方をさせていただかないといけないというふうに思っております。 ○（今度議長）　川村議員。 ○３番（川村議員）　６月の補正予算で肉づけされまして、１０％に近いようになっていくよう私も期待をいたして、次のテーマに行かせてもらいます。　次に、夜間塾の考え方についてお尋ねをいたします。公教育と学習塾との連携の是非をめぐり大きな議論を巻き起こした夜間塾は、東京都杉並区立和田中学校で始まりました。義務教育の機会均等上疑義があるなどと一たん待ったをかけた都教委も容認に傾き、公教育に一石が投じられました。夜間塾は、成績下位層の生徒を対象にするものではなく、成績上位層の生徒を対象としたもので、学力格差が学校内で広がることも懸念され、この取り組みは教育上好ましくないと思うわけですが、教育長はどのようなお考えでしょうか。 ○（今度議長）　教育長。 ○（引野教育長）　議員さんはびっくりされたと思いますが、私も１２月９日の新聞はびっくりをして読ませていただきました。今、ご指摘のあったとおりでありまして、教育の機会均等という視点と施設利用の公共性の問題と、教職員の兼業、兼職、あるいは住民の理解が得られるという点で、果たしてこれが今、この時期に適切なやり方なのかどうかということについては十分配慮をしていかないといけないというふうに思っておりますし、現状では私どもには全くなじまないというふうに思っておりますので、こういうことをやっていくつもりはございません。 ○（今度議長）　川村議員。 ○３番（川村議員）　成績下位層の生徒や、あるいは塾に行けない経済的弱者の生徒を対象とするなら十分理解もできるわけですが、いずれにしても、今後、こういった生徒を対象とした夜間塾がふえてくることも考えられます。先ほど教育長は、現状ではなじまないと、やや否定的な答弁でありましたが、上意下達方式に近い京丹後市の教育行政から考えますと、やはり夜間塾は考えられないと思いますが、もし万が一校長サイドから夜間塾の実施の申し出があれば、どう対応されますか。 ○（今度議長）　教育長。 ○（引野教育長）　本来こういったものを実施するのは校長権限であるわけです。我々が許可をするとかしないというものではありませんが、適切な指導をして、こういうことをやらなくてもいいような学校運営をさせるように指導してまいりたいというふうに思っております。 ○（今度議長）　川村議員。 ○３番（川村議員）　この夜間塾は民間企業出身の校長が計画をされまして、保護者や地域住民でつくる地域本部が主催する形となっておりますが、校長からではなく保護者や地域本部から実施してほしいという要望が出てきても、先ほどの考えと同じでありましょうか。 ○（今度議長）　教育長。 ○（引野教育長）　本来採用権は私どもにはなく、府教委が持っておりますので、府教委が採用されるのかされないかということでありますし、私どもは、採用された校長さんをこういう形で配置をされることについては、当然、うちの意見も出せるわけでありますので、その中で、十分こういった我々の現状からして意見は申し上げられるというふうに思っておりますが、だからといって、それを押しつけられて、やっていかなければならないというものではありませんので、あくまで事前の協議がありますので、その協議の中で十分我々の意見が通るものだというふうに思っていますから、そういう扱いをさせていただきたいというふうに思っておりますので、我々の方に実施するつもりはないことを言えば、任命権者の方にも十分その意思は通じるものだというふうに理解をいたしております。 ○（今度議長）　川村議員。 ○３番（川村議員）　民間企業出身の校長先生の発案でこの夜間塾が始まったわけでありますが、全国的には民間出身の校長がふえてきているような状況となっております。京丹後市では教育関係以外の民間人を校長に登用することについてはどのようなお考えでしょうか。 ○（今度議長）　教育長。 ○（引野教育長）　民間人の登用は全くだめだという見解は持っておりませんけれども、それについも、今、我々が持っている現場の状況やら子供の状況をいろいろ考えると、ふさわしい人を選ぶことは大変困難だろうというふうに思っていますが、そのことを踏まえて、先ほど申し上げましたように、府教委の方が任命をする、採用するということになりますので、そういったあたりとの事前協議の中で十分意思の疎通を図ってまいりたいというふうに思っております。 ○（今度議長）　川村議員。 ○３番（川村議員）　教育再生会議のメンバーでありました門川大作氏、この方、先ほど京都市の市長になられたわけでありますが、この京都市では平成２０年度から、土曜塾といいますか、土曜学習といいますか、土曜日に地域住民や保護者、ＰＴＡ等がかかわって補習授業を実施することになりました。初年度は３０校でモデル実施し、最終的には全小・中学校での実施予定で、合併までは大宮町でも土曜スクールが開かれていたと記憶をいたしております。教育再生会議の第２次報告で、教育委員会や学校の裁量で、必要に応じ土曜日にも授業が行えるようにすると提言をされていますが、土曜塾あるいは土曜スクールの開催についてはどのようなお考えでありましょうか。 ○（今度議長）　教育長。 ○（引野教育長）　ちょっと前後するかもわかりませんが、土曜スクールを従来やっておりましたことは、ちょっと現状にはなじまなくなってきているというふうに私は思っております。京都市さんがやられることについては、政令指定都市でありますから、政令都市としてやられるものが、我々のところでいかがなものかということの比較には即ならないとは思いますけれども、私どもとしては、現状からすれば、ああいうやり方をやることは先ほどと同じでありまして、教育の機会均等を守っていくということと施設の公共性ということを考えた場合にやはりいろんな問題がありますから、そう簡単にはできないのではないかというふうに思っています。まずは住民の理解を得るということであって、住民の理解の得られない人たちはどういう立場の人たちから得られないのか、ここの部分を大事にしていくことこそ、義務教育の中で非常に大事なことだというふうに思っていますから、そういう視点を総合的に考えて判断をさせていただきたいというふうに思っております。　端的に一言言わせていただくと、現在の社会生活と今の学校教育とどうしてなじませるかということも、学校現場で非常に苦労しておる一つの大きな問題点でありまして、そういうことから考えていきますと、いつかも申し上げましたが、学校週５日制という言葉と教員の週休２日制という問題の整合性ということも、表には出ておりませんけれども、絶対にこれは図っていかなければならない問題であります。でないとするならば莫大な人数が要るわけで、財政的な措置をしなければならないわけです。これは果たして現実的かどうかという問題もあわせて考えていくと、そう簡単に、京都市さんいいことやられたと言って、手を挙げてついていくというわけにはまいりませんので、私も京丹後市の厳しい財政状況を十分承知をしておりますので、そういうことをにらみ合わせながら考えさせていただきたいというふうに思っています。 ○（今度議長）　川村議員。 ○３番（川村議員）　京丹後市なりの事情はよく私も承知をしておりますし、そして、京丹後市の学力テストの結果は府平均以上でありましたし、京丹後市もやったらどうかという踏み込んだ言い方はしませんが、今後、時間をゆっくりかけて議論なり検討をしていただければと思っておりますので、この程度にとどめて次に行かせていただきます。　次は、市長の方にお尋ねをいたします。住民基本台帳カードの普及についてであります。住所や氏名などの情報を全国の行政機関が共有する住民基本台帳ネットワークの導入に伴い、合併前の２００３年８月から発行された住民基本台帳カードはセキュリティの高いＩＣカードで、さまざまな活用ができます。ことしの１月末現在、京丹後市の交付枚数はわずか３６３枚、新しい資料によりますと、３月１日現在では５３０枚だそうであります。交付率はわずか０.５７５％で、府下１５市のうち一番悪い数字であります。交付枚数の３６３枚のうち、死亡とか転居とかで、有効枚数としては２９３枚でありますが、普及率が上がらない現状を市長はどのように認識をされておられますか。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　議員ご指摘のような状況でございまして、３月１日現在ですと、これは税の方の特典がございましたので、少し交付枚数もふえて、交付率は０.８３％になっておりますけれども、１月現在ですと、議員ご指摘のように０.５７５％、これは府下、市の中では低い数字になっております。ちなみにでございますけれども、１％未満の市が本市も含めて９市、１４市のうちの９市ございまして、一番高いところで１.３％というふうにお聞かせていただいております。町村レベルですと中間的なところで、我々のところより低いのも１１町村のうち５町村あるというふうにお聞かせいただいておりますけれども、いずれにしても、本市の状況は低い状況にあるというふうに認識しております。これは、普及に向けてのＰＲの問題もあると思いますし、同時にメリットの問題というか、住民票等を取得することがたまにしか、一般的にいうと、ないような状況が、そういう状況の背景にあるのではないかというふうに思っております。また、全国的には不正使用や情報の流出などの問題もあると伺っておりますけれども、いずれにしても、そういった課題を乗り越えながら、どうＰＲしていくかということは大切だというふうに思っております。 ○（今度議長）　川村議員。 ○３番（川村議員）　先ほど答弁にもありましたが、平成１９年分あるいは２０年分のいずれか１回、その年分の所得税の確定申告を自宅や税理士事務所のパソコンを利用して電子申告、イータックスと言われるものでありますが、電子申告すれば、最初の１回だけですが５,０００円の税額控除が受けられることとなり、税理士事務所からの指導もあり、私もつくらせていただきました。納税協会のＰＲや減税効果もあり、最近は住基カードの交付申請がふえておりますが、答弁の中にもありましたが、普及が進まない理由としてＰＲ不足も上げられるということでありましたが、今後、こういうＰＲをしていく必要性も十分感じておるわけですが、具体的に何かお考えがありましたならば、お聞かせいただけますか。 ○（今度議長）　生活環境部長。 ○（三浦生活環境部長）　ことしの税金の申告に当たりまして、今、議員おっしゃいましたように、電子申請ということが可能になりました。これによりまして、住基カードを利用してこの申請を行いますと、今、言われましたような特典が受けられるということで、本市ではこれまで月平均５枚程度の申請しかなかったんですけれども、１２月に２２枚、それから、ことしの１月になりますと６２枚、２月におきましては１６９枚の申請がありまして、これまでの数値を大幅に上回ったというふうな実績になっております。　そういうことで、今回は国税局の方が全国的にそういう宣伝をしたり、それから税理士事務所等にもそういう住基カードの申請というものを非常にＰＲしたものですから、ふえてきたものだろうというふうに思っております。国の方もそういうふうな格好で利用促進のためのＰＲに努めておるわけでございますけれども、本市におきましてはおしらせ版等での広報でしか今までさせていただいておりませんけれども、周知はしてきていると思います。こういう、国等におきましても、そういう利用について、そういうメリットが出てくる内容のものをもっともっと政策的にやっていただければ、住基カードの普及も進んでいくのではないかというふうに思っております。 ○（今度議長）　川村議員。 ○３番（川村議員）　ちなみに、市長はこの住基カードをつくっておられますか。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　恥ずかしいですけれども、たしか持っていないと思います。 ○（今度議長）　川村議員。 ○３番（川村議員）　それはやはりメリットがないと感じておられるからつくっておられないのかどうか、お聞かせいただければありがたいわけでありますが、先ほど言いましたように、京丹後市の交付率は市の中で一番最低でありますので、ぜひともつくっていただきたいと思います。答弁をお願いします。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　今の、何ていうんでしょうか、お話を承りながら、住基カードの普及ということを全国的にもしていただいておりますし、私の立場としてしっかりと受けとめて、個人としてもしないといけないなというふうに改めて感じさせていただきました。 ○（今度議長）　川村議員。 ○３番（川村議員）　自治体によっては、住民基本台帳カードで各証明書が自動交付機で取得できたり、また、図書館カードや印鑑登録書あるいは病院の診察カードと併用したりして、高機能のカードとなっております。高機能のカードとすることによって利便性が図られ、交付率も上がってくると思われますが、京丹後市はこのカードの多目的利用を進める考えはないのか、お尋ねをいたします。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　議員ご指摘のように、住基カードの多目的利用ということで、全国、調べたところ、約１２０の自治体でいろいろ行われているということでございまして、中身的にも証明書等の自動交付機、また印鑑登録や図書カードと併用というようなものでございまして、カード普及率の高い自治体では、住基カード本来の利用ということよりも、むしろこういう多目的利用によることが普及の原因というふうにも見ております。他方で偽造カードを利用した悪質な事件も、昨年４月以降、全国で５０件発生しているというふうなこともあるようではございます。そういう総合的なことの中でどういう、何といってもメリットの問題をどうするかということだと思いますので、申し上げましたような他の自治体の状況を今後ともよく勉強をしていきたいなと。まず、直ちに導入をというよりも、どんなメリットを付与することができるのか、そして、そのメリットに対して財源的な手当てをどういうふうにする必要があるのか、そういうような勉強を進めながら検討をしていきたいというふうに思っております。

○（今度議長）　川村議員。 ○３番（川村議員）　住基カードの交付を受けている者が転居した場合、その交付された住基カードはもう使えません。偽造防止のために、交付された自治体は責任持って回収する義務があると思うんですけれども、それがきちんとできておりますか、お尋ねをいたします。 ○（今度議長）　生活環境部長。 ○（三浦生活環境部長）　今、おっしゃいましたように、住基カードというのは発行した市でしか使えないということであるようであります。ですから、回収というところまでは私どもはしておりません。要するにほかの市では使えないというものでありますので、それはそれで本人さんが処理をしていただければいいかなというふうに思っております。 ○（今度議長）　川村議員。 ○３番（川村議員）　先ほどの答弁で市長は、偽造カードを使った事件が昨年４月以降５０件ほどあったとたしか言われたと思いますが、転居を繰り返して複数のカードを作成し、細工を施せば偽造カードがつくれることになります。マニュアルをつくるなど回収方法を確立する必要があろうかと思うわけですが、いかがお考えでしょうか。ただもうほうりっ放しということで、それで責任が済むと思われているんでしょうか。 ○（今度議長）　生活環境部長。 ○（三浦生活環境部長）　そこの辺のところはまだ私どもも十分勉強もしておりませんでして、申しわけありませんが、今後、検討させていただきます。 ○（今度議長）　川村議員。 ○３番（川村議員）　至急に、使われないような、そういうカードは確実に回収できるマニュアルづくりをきっちりと確立していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問をさせていただきます。カードの原価は１枚約１,５００円程度と言われておりまして、現在、１枚当たり１,０００円の特別交付税がつけられ、発行手数料はその差額の５００円となっております。平成２０年度から時限措置として、住基カードを無料で交付すれば、手数料としていた５００円が特別交付税に上積みをされることとなりました。しかし、平成２０年度予算には住基カード発行手数料収入として３万円が予算計上をされていますが、住基カードの交付率を上げるために、４月１日から発行手数料を無料化する考えはありませんでしょうか。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　条例改正が必要ですので４月は無理なんですけれども、特交の措置もあるということでございますので、利用させていただいて、前向きに検討させていただきたいと思っています。 ○（今度議長）　川村議員。 ○３番（川村議員）　ぜひともその交付税措置を利用していただいて、無料で皆さんに交付し、交付率が上がることを期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（今度議長）　これで、川村議員の質問を終結します。　ここで２時３０分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３０分　再開 ○（今度議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、順位１６、早川議員の発言を許可します。　早川議員。 ○４番（早川議員）　平成元年に、まだバブルがはじける前だったと思いますが、会社をやめて東京から丹後へ来させていただきました。それ以降、草の中で笑われながらでしたけれども、自然農法で稲をつくってみたり、今の言葉でいうなら予防医学だとか統合医療だとか、そういうことを自分なりに確かめて学ばせていただいた１９年だったなと思います。その中で、昨今の状況を見ていますと、そのころ一生懸命学ぼうとしていたことが今の時代のトレンドになっているんだなというふうに感じて、先ほどのテレビで１ドルが９６円という恐ろしい値上がりの仕方をしている。このような状況の中でこれから起きてくる、世界の中、日本、そして京丹後の中での出来事にどう対処するか、大変な時代になったなと思って、感慨深く見ておりました。　最初に、人づくりのテーマから行きたいと思います。京丹後の子供たちがこれから出ていく世の中というものは、恐らく大変今とは違う激しい世の中になるだろうと思います。丹後で食べることができない、仕事がないから都会に出て、果たして本当に一家を構えるだけの収入を得られるのか、それとも人材派遣で暮らしていかなければいけないのか、そういうことまで含めて、人づくりという問題は極めて大きなテーマであることは、皆さんもご同様にお思いだと思います。　この人づくりに関して、一つ夢を語っておきたいと思います。もう１０年前になるかと思うんですが、アメリカのフィラデルフィアにドーマン研究所というのがあります。グレン・ドーマンという脳のリハビリテーションの専門家の研究所があって、そこで１週間缶詰でしたが、脳障害等の状況から回復していくプログラムを学ぶ機会がありました。その中で気がついたことは、例えば大脳が半分しかない子でも健常児と同じように脳が再生していく。そして、健常児よりもはるかに知能が高い子も生まれてくるという状況でした。そういうことから私が学んだことは、脳にとっての栄養というものは情報環境であって、それは体を動かすこと、目から入る情報等によって脳が育っていくんだな、また、今の学校教育というものは、子供たちの脳が発達していくそのプロセスというものと今の学校のプログラムというものが必ずしも一致していない、そういうことから来る無理があるんだなということに気がついていきました。　その中で、先日、網野保育所で行われた柳沢運動プログラムの父母参観を見に行きました。非常にすばらしい成果が出ていたと思います。２歳児から５歳児まで、驚くべき集中力と運動能力といいますか、集中力が出ていた。このプログラムと脳の発育というものが、実に理にかなっている、ワンセットのものであったなと思います。このプログラムに関して、児童発達支援プログラムということで去年から予算をつけていただいていますが、昨年度が１.１万円、ことしが３.５万円ということで、本当に微々たるお金でこれだけの成果が出ているということは、もっとかけたらすごかっただろうなと思うところもあるわけです。　私は、京丹後で育てていくべき子供たちの姿として、知的野生児という言葉で表現させていただいています。みずから気がつき学び、チャレンジしていく子たち、知性も野性味も、そして心も、もちろん徳育も含めてでありますが、そういう子供たちが育っていく、そういう場であってほしいと思う。その場が、私は京丹後であれば、出産前の胎教から中学校、高校までを一貫して見ていくことができるのではないか。今、中学や高校の一貫教育、小学校、中学校の一貫教育ということが言われていますが、それは一連の発達のプロセスの中で時期に応じて変動させることができるというメリットがあるからだと思いますが、私はそれが生まれるときから中学卒業であってもいいのではないかなと。それができるのが京丹後、田舎の地域戦略ではないかと思っています。体と心を育てる中で、「１人１年１００冊運動」なども含めて、きちんと本が読める子に育てることによって、私はこれからの時代を生き延びられる子が育っていくのではないかというふうに思っておりますが、市長のこの人づくりに関する所見等ございましたら、お伺いしておきたいと思います。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　議員がお示しになられたようなプログラムも含めて、さまざまなプログラムの導入の検討について広くしていくということは、引き続き重要なことであるというふうに思っております。その上で、同時に、安全・安心で、かつ夢や可能性が、それぞれのお一人お一人の子供たち、特色を持った、個性を持った子供たちにとって広がっていくようなそういう教育の環境づくりということに意を用いないといけない。同時に、それは学校だけではなくて、ご家庭や、また地域皆でそういう環境をつくっていくということがとても重要であるというふうに思っておりまして、その結果、学力また徳育また体力、総合的にバランスのとれた健全な、丹後のあすを担うような、そんな人材づくりに、これは学校教育の時間また就学前のプログラム、また就学後のありようも含めてさまざまに皆で知恵を出して、いい教育環境づくりに努めていくということが大切であるというふうに思っております。 ○（今度議長）　早川議員。 ○４番（早川議員）　私は今、京丹後を再生させていくためにやるべき改革として三つ上げさせていただきました。一つは教育の再生であり、医療の再生、行財政改革、行政の再生であります。今、やるべき事柄というものは、根本的な問題と、もう一つは枝葉があるなと思っています。枝葉はだめという意味ではありません。枝葉だけではもたない根本の部分をきちんとやり切る中で枝葉が生きてくるんだなと思っておりますが、私は、行財政改革、職員の意識改革も組織改革も施策のあり方もきちんとするということなしに、ほかのことは成り立たないだろうと。それから病院の問題、この赤字も含めた、医師の不足も含めたありように関してきちんと手を打つしかないだろうと思っておりますが、この問題をきちんとしなければ、この市政、京丹後市の発展はあり得ないと思っておりますが、市長の見識をお伺いしておきたいと思います。また、これ以外に根本的な問題としてやっておくべきと認識されていることがありましたら、教えていただきたいと思います。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　ご指摘はごもっともなんですけれども、他方で行革の問題というのは、これは新市発足以来のテーマでございまして、それを大きく掲げながら、この間、行財政の健全化、また住民の皆さんと協働で進める地域経営というか、経営という言い方はあれですけれども、官民で一緒になってまちづくりをしていこうというようなこと、大きなこういう二つの柱を掲げながらさせてきていただいておりまして、行政の健全化につきましては、これは特に歳出のありようについては精いっぱいのことをさせていただいております。人員の削減については、これ以上ない退職者不補充ということでさせていただきながら、同時に低いラスパイレスの中で、できるだけのさらなる負担も職員の皆様にいただきながら進めてきました。他の歳出項目につきましても、急激な歳出減ということの副作用というものを十分認識しながらも、できる限りの取り組みをさせてきていただいたところでございまして、今後とも財政の健全化また行政の着実な改善、改革ということについては、局面の変遷を十分意識しながらも、持続的な運営ができるように、しっかりと地に足をつけながらやらせていただかないといけないというふうに思っております。　また、病院の問題、とりわけ市立病院の問題だと思いますが、もちろん地域全体で安定的な医療サービスが提供できる形をつくっていかないといけないわけですけれども、直接我々の一番、いわゆるウイズ・イン・アワーハンドの部分として市立病院があるわけでございますけれども、この経営の問題については、先週来申し上げておりますようなプランをしっかりとつくる中で計画的になし遂げていきたいというふうに思っておりまして、そのための準備を、今、着実に進めておるところでございます。 ○（今度議長）　早川議員。 ○４番（早川議員）　たくさんお話しいただいたんですが、つまるところ、行財政改革、医療の再生、教育の再生、それに加えて市長がおっしゃった市民との協働、このあたりをきちんとしなければいけないという趣旨で聞かせていただいたわけですが、私もそのとおりだと思います。市長の話をきのう伺っておりましても、それから病院の改革に関しても、木曜日でしたか、一番最初の池田議員の答弁等を聞かせていただいても、おおむね私が指摘をしてきたことと重なるような答弁をされるようになってきたかなと。さすがにしっかりとまとめてこられたなと思っておりますが、最近、ある職員さんなんかと話をしていても、非常に意外に思ったのが、市長の言っていることが早川の言っていることと似ているのではないかという話を聞きました。恐らく市長もご迷惑だと思います。私もかなり意外だったわけですが、考えてみると、他の市議さんの質問等を聞いていても、時代の意識というものはかなり一致してきているのかなと。市のあり方、方向性に関しても、おおむね重なる時代に来たのかなというふうに思っています。これは私自身、先ほど言いましたように、１０数年ここでずっと模索してきたこと、ここの地で模索してきたことと、例えば東京の官僚をやっている友人と話をしても、おおむね重なるようになってきているということで、時代のトレンドがそういうところに来ているのであろうかなと思うわけであります。そういう意味でいうと、逆に、市長の提起されている方向性というものをかなり私は深く理解できる方の１人だと思いますし、その問題点も指摘をさせてきていただいたのかなと思っております。　問題は、なぜ私から見て根本的だと思われる問題が、この４年間改革が進まなかったのかということであるかと思います。一つは組織改革、財政改革、それから学校の統廃合や医療補助金の問題等、やっておくべき問題が本当に延び延びになったと感じる部分があります。確かに市長が先ほどおっしゃったように、すべてではないのかもしれません。でも、なぜそういうやるべきことというものが、多くの議員さんもそれは感じておられていると思いますが、延び延びになってしまったのか、その理由や、今後に向けてどういうことができると思っているのかを聞いておきたいと思います。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　その前に、すみません、先ほどのご質問の中で、そのほか大切な課題があればというふうにおっしゃっておられたのを失念しておりまして、申しわけなかったんですけれども、私は行革も病院も大切だと思っておりまして、いつも言わせていただいていることなのですが、市民の皆さん本位に考えて、何が基礎的自治体として一番しないといけないことなのかというのを絶えず振り返らないといけないということの中に、そういった課題とともに、あるいは大変重要な課題として、私は雇用とか産業とか経済の問題があるというふうに思っておりまして、これは国、府にお任せするのみならず、当然、基礎的自治体として、連携をして主体的にさまざまな取り組みをしていかないといけないというふうに思っております。　特にこういった産業の問題について言えば、同時にお金の問題、当然、ひっついて出てきますので、行政の健全化と裏腹になりがちなわけですけれども、何とかこの両立を図っていかないといけないということの中で、行革についても指標管理を徹底をしていくと。そんな中でどういうことができるのか、中期的ににらみながら、産業や雇用の充実に全力で当たりたいというふうに思うわけでございます。そのことの関係で、後半のご質問で学校の統廃合また補助金の話もございましたけれども、これも類似の、このような議会の皆様との一般質問等の場でも申し上げておりましたけれども、やはり新市になって多くの課題がある中で、優先順位づけをどうしてもせざるを得なくて、そんな中で、まず行政の健全化の問題ですとか産業の問題ですとか、こういったことに取りかかってきたわけでございますけれども、これと同時に学校の統廃合を進めることは、私は、学校の統廃合というのはもちろん経費の問題もひっついてくるわけですけれども、同時に、冒頭で質問されたような、人づくりという一番大切な問題にかかわる部分ですので、一緒に行革と同じ時期にやってしまうと、どちらかというと、そっちのほこりをかぶってしまうことにはならないかという問題意識の中で、一たんほこりがすっとおさまった半歩おくれの状況の中で冷静に、もちろん経費の問題もありますし、そして一番大切なのは、子供たちのことをどうしていくかというような視点で考えていくということが必要だということの中で、昨年の６月に体制を発足させていただいて、検討を、今、していただいているという、そういう時間の整理をしております。　補助金の問題についても、旧町の中でさまざまな補助金が並立をしているような状況の中で、同じようなイベントでも多額にお支えしているもの、そうでないもの、あるいはそもそもやっていない、Ａ町ではやっていないけれどもＢ町ではお支えしているものなど、非常に多種多様な補助金が基準なく並立しているような状況を、これをどう市民生活への影響を最小限に抑えながら新市としてのものに持っていくのかというのは、どうしても一定の時間が要るんですね。そういう中で、ルールをつくって、まず２年、３年は、これは手だてとして１０％ということをしながらどこまで戻せるかというようなやり方で進めながら、そして目標として、これは２１年度からですけれども、一たん白紙に戻してやりましょうと。それまでの間に新市としての足並みをどうそろえたらいいのかというのは、現実の力学も踏まえながら、団体の皆さんの思いもそういった時間の中で熟成していただきながら、全体のバランスをとっていこうというそういう時間が必要な過程の中で、今、改革を進めているわけでございまして、そういう意味で時間が来ているということでございます。改善をしていく必要性については、認識としては当然持っておるからこそ、こういう形になっているということだと認識をしております。 ○（今度議長）　早川議員。 ○４番（早川議員）　今の市長のお話を聞いていると、何か論点がよくわからなくなるんですけれども、組織改革や医療の改革、これに関してどう思われます。私は先ほどの教育の話も納得はしていないんですけれども、特に聞いておきたいんですが、組織改革が私は進んでいるように思えない。それから、医療の審議会、推進会議等を通して、どんどんどんどん後に延びてしまっている気がしますが、いかがですか。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　組織改革というのは、毎年いじるような話ではないと思うんですね。この組織のありようについては、１８年度の段階で、１年、２年の思いを踏まえて組織の改編を、当時としてはベストという思いの中でさせていただいたわけでございまして、そのベストの思いの中で執行して、今、２年近くたつわけでございます。どうしても見直しをするにはそれぐらいの時間は必要なわけでございまして、この間、もちろん定員の事情も大分変わってきておりますし、市を取り巻く国の制度の事情や、また民間の事情も変わってきておりますので、また住民の皆様の意識のありようというのもそれぞれやはり変化もしてきているわけでございますので、そういったことの中で、どういう組織があり得るべきかというのは新体制の中で改めて検討すべきであるというふうに認識をしております。　同時に病院につきましても、平成１６年度、後期の研修の導入というのが、当時の認識は、逆に１８年になったら戻ってきていただけるのではないかと、１６年、１７年、辛抱すれば、１８年は大丈夫だよというのがそこそこ支配的だったんですけれども、そういうことの中で、何とかお医者さんの確保というのを１８年にはできるということでさまざまな検討も進めておったんですが、１７年の暮れぐらいから様相が全く逆に、これは全国的になってきて、１８年の４月を目指してさまざまに引き上げの動きというのが、我々のところもそうでしたし、ほかの町でもそうなったということで、１８年の春以降、全国的に大変な状況になりました。そういう状況の変化がある中で、まずはお医者さんの手当てを、系列の大学以外のところも含めて、さまざまに主体的にしていくことの重要性というのが出てきたわけでございまして、それに奔走する必要があったと。当時もご答弁させていただいておりましたけれども、やはり私は再編を考えるタイミングというのがあると思うんですね。特に将来の着地点を考えたときには絶対タイミングの議論があって、着地点としては、当然市として安定的な医療サービスを持続的に提供できる形というのはぜひとも堅持したいと。ぜひとも堅持したい。その上では、どのタイミングで議論をするか。お医者さんも減っている中で、将来の見通しも立たない中で議論をしてしまうと、恐らく縮小均衡の方向に引っ張られざるを得ないというようなことが当然想定されるわけですけれども、それは地域としては絶対耐えられません。耐えられないから、お金は幾ら使っても、まずお医者さんを確保してしっかりした一定の医療に、例えれば急性期は一定の落ちついた状態にしてから、そこから展望を持って、ゆっくり頭も回る状況になって、全方位見られるような状況になりながら検討していくということが、私の立場として絶対大切だと思いましたので、お医者さんの確保に全力を挙げておりました。　そして同時に、その間、これは基礎的自治体だけでは絶対だめですので、国、府の制度的な支援が絶対必要だという思いの中で、私も自治体協議会の京都府の役員の立場もさせていただいておりますので、全国の大会にも出ますけれども、そういう場などで声を大にして、ほかの地方の皆様と一緒になって、国等の支援を心からお願いをしてきました。府に対しても、医療の派遣の仕組みも整えていただきましたけれども、府の医療の審議会にも入れていただいて、絶えずそういう制度的なお話をしながら、また府からの緊急的なご支援もお願いしながら、そして同時に、我々独自のお医者さんの確保もすると、まずこれが大切だと思って時間を重ねてきたのがこの間でございます。ようやく国の仕組みも整って、我々のプランも立てられるような準備が進むような状況になってきているということでございまして、結果として見て、制度側にとっては必要な時間の経過なのかなというふうに思って振り返っておるところでございますし、これからがまた大切なところだというふうに再認識をしているところでございます。 ○（今度議長）　早川議員。 ○４番（早川議員）　市長、たくさんしゃべれていいですね。うらやましい。審議会が開かれた、その最終でしょうか、議事録を見ると当時の会長がもうここから審議会にするところではない、市の理事者がきちんと方向性の決断をもって提示すべきだと言っております。その後、推進会議という条例にも提起されていない会をつくって、１年半でしょうか、やってきた。去年の９月の議会で市長は、１２月には中間かどうかわからないけれども意見が出るんだとおっしゃったけれども、出なかった。そしていまだに出ないまま行って、今回の議会の中の答弁では２０年度中に出すんだと。私からすると先送り先送りが続いているようにしか見えないということであります。　危機管理についてお伺いしておきます。政治とは危機管理であると言われています。市長は、この市民を守るための危機管理というものをどのようにお考えか、どういうことであるとお考えか聞いておきたい。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　危機管理ということでございますけれども、これはあらゆる危機に想定をしていかないといけない、市民の皆様の安全・安心また日常の生活を守るために日ごろの備えを怠ってはならないという意味で、さまざまな危機を想定しながらしっかりと対処をしていかないといけない、その責めが基礎的自治体にはあると。日ごろの準備が大切だというふうに思っております。 ○（今度議長）　早川議員。 ○４番（早川議員）　私は、危機管理というものはマニュアルをつくることではないと思っています。身近にある小さな危機の芽を見つけて致命傷になる前に未然に防いでいく、こういうことだと思っています。現場を歩くと本当にひしひし怖いぐらいに危ないことを感じることが多いです。先日も機をやっておられる方がうちに来て、２時間、４カ月仕事がないんだと苦しい話をしていかれました。おかしいなと思ったようなこと、それから想像力、直観力、感性を働かせながら、その中から未然に防いでいくということが一番大事なことだと思っています。　先日、ホームページで審議会の答申を見ていきましたら、答申の案は出ていても答申が出ていない。何でだと聞いたら、審議の過程を載せるということになっているから、答申は過程ではないから載せていないんだという答弁でした。私は、根本が未着手のまま京丹後の問題はどんどん悪化しているように思っています。　先送りすべきでない根本の問題がたくさんある。例えば、今回提起されています職員の給与の問題、これも１７年度からたしか出ていた問題。ここに至るまで、今回決めることはやむないだろうと思っていますが、ここに至るまでにしておくべき、できたことがたくさんあるはずです。骨格予算も当初予算とほとんど変わらない。骨格の規模が、どんどんどんどん財政を縮小させなければいけない中で、根本的な仕組みを変える中で、骨格そのものの枠組みはもっと小さくならなければいけないのが、ぎりぎり削ってああいう姿だったんだろうなと思います。　また、１２月でしたでしょうか、１２月の議会のときに、京都新聞でしたでしょうか、ある病院での医療ミスの問題が新聞記事になった。私はそのことよりも驚いたのは、その情報がきちんと市長に伝わっていなくて激怒されたという話を聞いて非常に驚きました。組織としての危機管理の情報の流れだとか体制が、私は危険レベルに達しているんだなと思いました。私は、何が何でも京丹後を再生させねばならないと思っています。聞こえのいい言葉や理屈の裏にある危機を見抜くのは非常に難しい。しかし、市民を守るために危機管理能力が現時点では不足していると言わざるを得ないだろうと思っています。市長は、道半ばであるということをよくおっしゃいます。私は今の状況を見ていると、破綻への道半ばではないかと思っています。やはり今回、どのようにこの市政を守っていくかということは京丹後市再生のラストチャンスではないかということをお伝えしまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（今度議長）　これで、早川議員の質問を終結します。　次に、順位１７、松本経一議員の発言を許可します。　松本経一議員。 ○１番（松本経一議員）　最後の一般質問になりました。議席番号１番、松本でございます。質問順位を変えて、病院から伺いたいと思います。時間がありませんので、早速質問に入ります。　先ほどの早川議員の質問の中で、大変気になる答弁がありました。まずそのことから伺っていきたいと思いますが、まず市長としての判断、１８年度から医師がふえてくるのではないかと判断していたと。病院の設置者であり、いわば最高の責任を持たれる市長が医師がふえると判断していた。戻ってくると判断していて、そのための取り組みをやっていたが、実はそうではなかった。で、現状、こういうことで厳しい局面もあったと。その判断を、きつい言い方をすれば、判断の誤りがあったのか、あるいはそうではなくて、そのころは全国の病院がそう思っていたから、私も全くそれをそのとおり思っていたということだったんでしょうか。ちょっとここを確認をさせてください。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　それは正確に言わないといけないですけれども、大体そういう認識だったのは全国の医療関係者というか、そういう方々の認識がそういう認識で当初あったというふうに私は伺っております。１６年度、後期の研修が始まったわけですけれども、その瞬間で一たん研修で外に出るわけですが、２年間たったらどうなるかと。実際起こったことは、外の民間に出られて、そのままおられたんですね。そのままおられたので戻ってこないということで、大変だとなったわけですけれども、最初の認識は、２年間の研修に行くだけだから、最後は２年たったら医局に戻ってきますよというような認識が基本的には支配的であったというふうに私は当時伺っておりましたので、２年の辛抱ですよと、１６年から一たん大学も少なくなりますけれども、大学の医局自体がどうこうなるという問題意識、そういう危機感が広がっていたというふうには私は理解をしておりませんでした。１８年の４月には戻ってくるのでそれまでの辛抱だというのは、全国的にそういう理解であったというふうに私は伺って、認識をしておりました。 ○（今度議長）　松本議員。 ○１番（松本経一議員）　それはもうよろしいです。　今回、病院の改革については、これは先送りできない課題だと。池田議員の答弁の中で、背水の陣であると、年限を切ってやるということでありました。この不良債務の処理について、要するにそれをどう処理するかということで、この２０年度という年限を切って経営健全化計画を立てると。要するにこれは不良債務の処理に絡んでの年限だということで私は思っていますけれども、そのあたりはどういう認識でおられるでしょうか。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　おっしゃるとおりです。一番大きな支援が不良債務を特別債化できるということだと思いますので、２０年度に限りということでございますので、２０年度中にプランをつくるというようなことはどうしてもやっていかないといけないというふうに思っております。 ○（今度議長）　松本議員。 ○１番（松本経一議員）　今回の総務省のガイドラインは、三つの視点で効率化、再編・ネットワーク化、それから運営形態の見直しというものを一体としてやるんだというのが、私は最大のポイントだと思っているんです。ですから、市長は、今までの答弁と少しニュアンスが変わりまして、経営形態の見直しにまで踏み込んだ答弁をされたというふうに私は思っておりますが、こういう認識で間違いありませんでしょうか。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　経営形態の見直しにまで言及をしたのは、そういう包括的なプランをつくらないといけないということであると同時に、先ほどの財政支援の話もありましたけれども、議員からご質問をいただきましたように、背水であるからということだと思っております。したがって、その中で真剣な経営の効率化を年限を区切ってやっていくことと同時に、そうでなかった、達成がされなかった場合の経営の見直しについても検討して、そして、ここら辺の危機感を共有しながら、真剣な改革、改善をしていくということが必要であるという認識で話させていただいた次第でございます。 ○（今度議長）　松本議員。 ○１番（松本経一議員）　今の答弁を少し整理しますと、まず経営の効率化をやるんだと。それにはたしか３年程度の経営健全化の計画だったと思いますけれども、市長の今のお話ですと、それでいいんですね。ただ、同時に経営形態の見直しも頭の中に入れながら、経営の効率化をまずやるんだと、こういう整理でよろしいですね、はい。このガイドラインを読みますと、経営の効率化の部分については恐らく独自でという形で行けると思うんですけれども、再編・ネットワークですとか経営形態の見直しということになると、都道府県の積極的な関与というものもこれは明言してありますが、現在のところ、京都府はどのようなスタンスでおられるわけでしょうか。京丹後市の今の考えについて、京都府はどうでしょうか。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　詳細に事細かくはこれからですけれども、連携をしてしっかりとやっていこうということで、そういう問題意識を共有していただいております。 ○（今度議長）　松本議員。 ○１番（松本経一議員）　京都府も関与していただく、それから、市長もこれまでとは一歩、経営形態ということについて、公的な関与は残しつつという言葉を使われておりますけれども、かなり踏み込んだ発言をされたというふうに私は受け取っております。その経営形態の話に少しだけ触れますけれども、市長は当初は公設公営で行くんだと言っておられた。それが少しずつ変わって、公設公営を基本としつつ、中長期的にはさまざまなことも考えたいというような答弁もありました。そして、今議会の池田議員の質問の中では、公的な関与は残しつつ、運営形態についても幅広く検討したいというような趣旨のご発言でした。公的な関与を残しつつ運営していく形態については数通りしか私はないと思いますが、具体的にどれとどれというのを市長は頭に入れて発言されたのか、全くそういうことなしに発言されたのか。私はこれとこれとを念頭に発言したというふうにしなければいけないと思いますけれども、その辺をちょっと明確におっしゃっていただきたいと思います。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　これは私がどうこうということではなくて、客観的な判断の問題として、例えば指定管理者、例えば独法、例えば公営企業法の全適等の範囲だと思っております。 ○（今度議長）　松本議員。 ○１番（松本経一議員）　評論家のようなことではなくて、市長がおっしゃったわけですから、公的な関与を京丹後市の病院について言ったわけですから、それはどのスタイルを念頭に入れられたんですかということです。三つを考えて言われたのか、もう少し深掘ったものを考えられたのかです。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　今、申し上げたとおりです。 ○（今度議長）　松本議員。 ○１番（松本経一議員）　今回の経営の見直し計画を具体的に進めていって、そして経営改善を進めながら、先ほどおっしゃったように、経営形態の見直しについても考えるということになりますと、私は今の市長のご答弁はやや不満が残りますね。中途半端というよりも、どちらかというと、もう少しはっきりと、こういう形態を目指す、あるいはこうあるべきだと個人的には思っているがというようなところまで踏み込んだ発言をされてもいいのではないかと、市長ですから。ただ、それには非常な影響が大きいと。もちろん市長選を控えておられますし、ある意味この発言が争点となるというようなことも、もしかしたら避けたいという思いが市長の中にはあるのかもしれないと若干私が推察したわけですけれども、私のこの思いは間違っておりますでしょうか、いかがでしょうか。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　いずれにしても、この医療の問題というのは非常に微妙な問題なんですね。お医者さんを初め医療スタッフの皆さんが本当に安心して医療に従事できる環境を確保するというのが、患者さん本位に考えることに次いで大切な、本当は並ぶぐらいの大切なことだと思っております。そういう意味で、類似のご答弁の中でもその話は大前提として強調させていただいたわけでございますけれども、その中でどういうことが一番いいのかということであるわけですが、それは一番いいのは、公立の形で効率化を徹底しながらしっかりと経営的にもできるような、交付税のもちろん一定の算入は必要だと思いますけれども、考えていくということは絶対に持っておかないといけないと。これをまず徹底的にやりたいということなんですね。他方で経営の窮状というのは、減価償却のものも含めた４５億にも上るような状況の中で、これはほっとけないわけでございまして、したがって、こういう危機感というものをまず共有しながら、今の公立の形で経営の徹底を図るというのが一番の本意でございます。　そのやり方としては、年限を当然区切って、その間にあらゆる努力をしていくということでやると。その期間を共有するということの一つの形として、ではできなかったときのことを考えておかないわけにもいきませんので、年限を区切って、できなかったときの形も事前に、これも大前提として、お医者さんを初めスタッフの皆さんに安心して医療ができる形はつくりますよというメッセージは絶えず発しながら、これはいろんな皆さんの、お医者さんや関係者の皆さん、また市民の皆さんのいろんなご協議を重ねていく必要があることでございますけれども、そういうメッセージは絶えず発しながらそういう形態をもあわせて検討をしていく中で、一番の本意は年限内に公設公営の形でしっかりと持続的な経営ができる環境を整えていきたいということでございます。それは同時に、国、府の制度側に対しても引き続き、しっかりとしたそういった経営ができるような、お医者さんの確保を初めとした、またその他の経営環境のご支援についても制度的なものをお願いしていくという努力は当然やるわけでございますけれども、まず公設公営の中で、年限を区切ってしっかりとした検討をしていくという、ここが大きなポイントであるというふうに思っております。 ○（今度議長）　松本議員。 ○１番（松本経一議員）　ちょっと時間がありませんので。ですけれども、これは大変、私はここがポイントだと思っているので、もう一回伺うんですけれども、市長は今までの答弁の中で、公設公営から答弁が変わってきましたね。変わってきたんです。経営形態の見直しをはっきりと言及されたのは、たしか今議会ほどはっきり言われたのはなかったのではないかと思って、私はこう言っているわけですね。公設公営の中でやりたいという今のお話は、もうそれは何回も聞いたわけですけれども、あえて今、公的な関与も残しつつ経営形態の見直しにということをおっしゃったときに、どのようなことを考えておられて、どのような形態ですかと私が聞いたお答えが、評論家のようなと私、先ほど申し上げましたけれども、ご答弁だった。私はそうではないと。ここに至るまでに恐らくいろんな方々と協議をされて、当然、内部でもこういった答弁をしたいと、こういった答弁をやろうと、こういうふうな協議をなされた上で、公設公営から経営形態の見直しという一歩踏み込んだ答弁をされたと、私はそう思いました。ですから、どういった形態を考えてされたのですかと、そこをもう一回私は伺っておきたいと思います。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　形態といたしましてはバリエーションがまだございますけれども、公営企業法の適用の拡大、また独立行政法人、さらには指定管理者、これはすべてこの範囲かなと思っておりますけれども、今の制度を前提すれば、これはすべて経営の、少なくとも中期的な計画の中には公的な関与が必ず入ります。そして財政的な支援をしながらやる形でございまして、こういう財政的な手だてを通じて公的な関与が、これは厳然と入ってくるわけでございまして、もちろん人事面でも任命行為、指定管理者ですら任命する、任命というか指定をするわけですので、しっかりとご指導をさせていただきながら、住民の皆さんへの安定的な医療サービスの提供ということを大切にしながら、公的な関与を残しながらやれることであるということで考えておるわけでございます。　ただ、それは、何度も繰り返しますけれども、年限内にできなかったときに備えるというような位置づけがいいのではないかということでございまして、そして同時に、何が本意かというと、年限内に公設公営の形でしっかりとした持続的な経営ができる形をとにかくつくりたいというのが本意でございますので、そのための、何ていうんですか、一つの包括的で、まさにその年限内にやり切るということをバックアップするための位置づけというような趣旨が強いかと思いますけれども、そういうことの中で、この新体制を問うようなこの時期に、また１２月に国のガイドラインが出て、我々の考え方の輪郭をつくる環境が整ったこの段階において、こういうようなご答弁をさせていただいているということでございます。

○（今度議長）　松本議員。 ○１番（松本経一議員）　そしたら少し別な方にちょっと質問を変えていきますが、この医療改革改善推進会議について、先ほど早川議員からもありましたが、一昨年の１０月にできて、約１年半、会議を重ねられた。なかなか結論も出ないまま、ありましたように、たまたま国のガイドラインが出て、それで、今、延ばしておられるのか、あるいはそもそももう少し先にという思いがあってなったのか、偶然重なったかどうか、それは私はわかりませんけれども、ただ、いずれにしても、先送りをしているのではないかというような厳しい声があるのも私は事実だと思います、市民の中からも。市長は今回の議会の中のさまざまな質問の中で、この推進会議で中心になって経営健全化計画をつくっていきたいと、こういう答弁があった。しかし、ここに顧問を迎えたいという。顧問の人選はもうされておられますか。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　人選の最終調整中でございます。 ○（今度議長）　松本議員。 ○１番（松本経一議員）　人数はどうでしょう。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　加えて、今のところですけれども、二、三人の範囲の中でと考えております。 ○（今度議長）　松本議員。 ○１番（松本経一議員）　少し細かくなりますが、この計画策定はいつから着手されますか。もうされておられますか。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　広い意味では、もうさまざまな議論をしているというのが生かされるという意味ではそうですけれども、狭い意味ではまだでございます。 ○（今度議長）　松本議員。 ○１番（松本経一議員）　もう時間がありませんので、この程度でとどめたいと思いますが、いずれにしても、今回、１２億余りの不良債務を恐らく特例債でお借りになるのかなというふうに思っております。ただ、これも償還が７年だったですね、たしか。７年の償還でいきますと、年間１億数千万、１億７,０００万ぐらいの償還の元金も必要になってくる。しかし、交付金は利息のみというふうに伺っていますし、そうするとかなり思い切った資金の投入がやっぱり当面必要になるというふうに思っていますが、繰入金の考えも当然セットにならないと、繰入金を減らしたいからという形では、私は改革がうまく進まないと思います。したがいまして、当面は繰入金も入れながら計画的にこの不良債務を着実に減らすと同時に、病院の経営も成り立たせていくような取り組みをしなくてならない。ということは、当分の間は病院に対して相当の金額の繰入金を入れる必要があるのではないかというふうに、今の経営状況から見て私は思いますけれども、市長の判断をお聞かせください。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　これは計画の仕上がりぐあいにもよりますけれども、一定の規模、計画ができて初めて、そこそこ入れることができるということになるわけですが、そこそこの投入は必要だと思っております。そして大切なのは、絶えず事態は流動しているということでございまして、流動というか、制度的にも、例えば１年前にこういうガイドラインができるかということが想定できていたかというと、そうではなかったと思います。何かのことは絶対してくれないと困るということでやっていたわけですけれども、その状況というのは引き続きあるわけでございますので、そんなことは、当然制度的な支援のお願いをするわけですし、同時に一番経営的に決定的なものがお医者さんなんですね。お医者さんの数、これは１人、２人、とにかくお医者さんがふえればふえるほど、まだ飽和点いっていませんので、経営的に物すごく違うんですね、これは。だから、その見込みを４月に、本当に京都府立医大が現在教授の方を送っていただいて、府立医大として全面的にバックアップをする態勢も整えていただいて、そして、新たに準院長級の先生、この方も大変、静岡の方で大きな病院の副院長をされておられた先生ですので、ご人脈も確かなものがございますし、そういうようなおつながりも、今後、どんどんおかしいただいて、ますますお医者さんの充実も今後具体的に展望をしていけないかなというふうに思っております。そういうものとあわせて計画がどういうふうになってくるかということによるわけですが、いずれにしても、しっかりと計画を立てて、一定の繰り入れもしながら持続的に経営ができるような形をぜひともつくっていきたいというふうに思っております。 ○（今度議長）　松本議員。 ○１番（松本経一議員）　最後に、医師の招聘の見込み、見通しについて、お考えをお持ちでしたら、あるいは現状、あるいは、今回、京都府立医大から先生も来られるということもありまして、特に弥栄病院の医師の招聘、あるいは充足の見通しがお聞かせ願えたらありがたいと思います。 ○（今度議長）　市長。 ○（中山市長）　また必要に応じて医療改革推進政策監から補足させていただきますけれども、これは安易に見通しはなかなか申せないようなことでございます。軽々に申し上げることはできないわけでございますけれども、さまざまなご人脈や、また大学の系統を通じて、先ほど申し上げたようなことを加えて、京都府立医大との連携関係が大変強固なものになっておりますし、また京都府初め関係の皆様のご支援もますますいただいて、お医者さんの確保は北部にとって大切だというのは府庁全体で思っていただいておりますので、みんなの力を結集して、少しずつ改善できるように努力をしていきたいなというふうに思っております。 ○（今度議長）　松本議員。 ○１番（松本経一議員）　では、教育の方に移らせていただきます。一般質問の通告のとおり研修や相談体制についてということで伺いたいと思いますが、先ほど奥野議員の質問の中で、教育研究センター、研究機関と申しましたかね、どうしてもつくりたかった、しかしそれができずに、その代替策として指導主事の方々でやってこられたという答弁がございました。あったとなかったのと、振り返られて、この当時つくってほしかったとおっしゃった教育研究センターがあったのとなかったのと、振り返ってどう違うと判断されておられますでしょうか。 ○（今度議長）　教育長。 ○（引野教育長）　奥野議員にお答えをいたしました教育研修センターと申しますのは、施設も含めてそれなりの人材を確保して行うというセンターを考えていたわけでありますが、そういったことがもろもろの中で考えられないということから、指導主事がその仕事を負ってやっておりますが、何分にも非常勤でありますし、週４日の勤務という中でありますから限られておりますし、現場の教職員との関係を組織しながらやっていくということにはかなり無理があるというふうに思いながらも、その任を負っていただいておるというのが実態であります。したがって、これで研修の体制ができているというふうには思っておりません。御承知のように、研修と申します限りは研究と修養に努めるという教育公務員特例法の規定がありますので、研修の部分でやるということには非常に問題がありまして、それぞれの部門での研究を進めることはかなりできるにしても、修養の面ではなかなかそういった人材を確保することは困難だというような理解ですが、今、遅々たる歩みで、そういったことを手探りでさせていただかなければならないような状況というのが実態であります。 ○（今度議長）　松本議員。 ○１番（松本経一議員）　今度、学習指導要領が改定されて、小学校で英語活動が始まる。また、あるいは理科の実験などについても、若い先生方についてはこれを余り学んでこなかったといったようなことも現場の先生から聞いたことがあります。当然、教師の専門性を今、大変問われる時代になりつつある中で、さまざまなものに専門性が問われる。当然、ＰＴＡ、あるいは外部の保護者への対応についても専門性が問われる。専門性をどこでもここでも問われるというこの時代の中にあって、先ほどあったように、今のような研修体制ではなかなかこたえ切れていないというご答弁です。例えばこういった英語活動なんかの新しく始まる研修体制については、では、今後、どのような対応で、またどういうものを目指してやっていこうという、ちょっと狭い部分に入ってしまいますけれども、お考えがあったらお聞かせを願いたいと思います。 ○（今度議長）　教育長。 ○（引野教育長）　お尋ねの学習指導要領の改訂の問題でありますけれども、それが出されまして、３年後という一つの時間的な余裕がございますし、当然、経過措置もあるはずでありますし、そういった移行措置を全部踏まえた上で考えていかなければならないというふうに思っておりますが、現状では我々が、いわゆる我々服務監督権者としてやる研修と、それから任命権者のやる研修と分けて考えなければなりませんので、当然、これは任命権者である府教委が考える研修の中身だという理解をいたしております。でも、現場で先取りでやってみたいという試みをしようというところがあれば、それはやぶさかではありませんけれども、指導要領が３年後に改訂されるからやりなさいという形で研修をさせるということは、これはよくないというふうに思っておりますので、そういったご理解をいただきたいというふうに思っております。 ○（今度議長）　松本議員。 ○１番（松本経一議員）　確かに市町村の教育委員会でやる研修と任命権者である府教委がやるものと、これは確かに違うのはよくわかりますが、ただ、現場の実践の中で、やはり先生方も学び合う、そして悩んだこと、すぐに答えをお互いに共有しあうということをするためには、府教委の研修に頼っているようなことでは、私は時間的におくれが出るのではないかという思いがいたしますけれども、これについてちょっとお願いいたします。 ○（今度議長）　教育長。 ○（引野教育長）　この学習指導要領の改訂の中身というのは、現場の状況をある程度察知した上で行われている改訂だというふうに思って理解をしております。というのは、今現在、私どもの中でも中学校の教員が小学校に行って授業をするという派遣授業を行っております。かなり人気があります。専門性のある理科の教師が小学校の５年生や６年生に行って授業を展開すると。かなり人気があるわけです。こういったことを全国的に試みている状況がありますので、そういうことも一定視野に入れた上でのこの学習指導要領の改訂ではないかなというふうに私は想像しておるわけですが、そういった意味で、おっしゃるように、小・中の連携を深めながら、かなり効果の上がっているものもありますし、そういうものをもう少し整理をしながら、それぞれの地域の実態に応じた形で移行させていくということを考えなければならないというふうに思っていますが、当面、急がなければならない３年後という期限がありますので、その期限に間に合うための措置は急いでいかなければならないというふうに思いますが、急ぐ余り慎重さを欠いて、教師へ無用の負担をかけないようにしなければならないという配慮も一定要るというふうに思っております。 ○（今度議長）　松本議員。 ○１番（松本経一議員）　もう時間がありませんので、関連して。府などから学校におりてくる学校研究活動、さまざまなものがあると思います。これの対応で、実は学校の現場の先生方もかなり多忙感があるということも伺っておりますが、現場のニーズ、課題と、こういったおりてくる研究活動との調整のようなものはどのようになっているんでしょうか。 ○（今度議長）　教育長。 ○（引野教育長）　奥野議員の質問のお答えの中でも申し上げたと思いますが、教師の多忙化はここに一つ大きな原因がありまして、ちょっと参考までに申し上げますと、文科省がトータルとして持っております２００６年の調査結果でいきますと、教育公務員の残業時間というのは月３４時間であります。恐らく民間では考えられない時間数だというふうに思っております。残業が多いと言われている製造業であっても１６.５時間ぐらいが平均値だというふうに言われていますので、それからしてもかなりの時間であります。そこへこういった研修の中身をかぶせてまいりますとさらに過重な負担がかかってくるということで、結果は、教師を楽にするのでなしに、子供と対面する時間を確保してやるというこの視点から考えたら、いかがなものかというふうに配慮することが我々の仕事だというふうに思っていますので、教師を楽させる、楽にするのではなしに、子供と対面する時間をどうして確保するのかということの中から、そういう時間をきちっと整理してやるというのが我々の任務だというふうに思っていますので、これには工夫も要ります。金もかかります。それでも、そういった面でのまたご支援をいただきたいというふうに思っております。 ○（今度議長）　松本議員。 ○１番（松本経一議員）　教育研究センターがあればいいなというあれもありました。これもお金に絡みますので、すべて財源とのセットのお話にもなると思いますけれども、いずれにしましても、教育投資はやはり地域の子供たちへの投資、それは翻って考えると我々の将来の夢への投資だということになりますので、先ほど川村議員からもありましたように、やはり教育投資についてはしっかりとしたものをやっていただきたいと、このように訴えさせていただきたいと思います。　時間がもうなくなりましたので、最後に、任期４年間、こうして市民の代表としてここでお話しさせていただきました。さまざまな意見も出させていただきました。京丹後市を少しでもよくしたいという思いの中でさまざまなことを申し上げました。市長以下理事者の皆様には真摯な答弁をしていただきましたことに心から感謝を申し上げまして、またここにおられるすべての皆様のご健勝と京丹後市の発展を心から祈念いたしまして、一般質問を終わります。　ありがとうございました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（今度議長）　これで、松本経一議員の質問を終結します。　以上で一般質問を終わります。本日はこれで散会をいたします。　次回は、３月２８日午前９時３０分に開会しますので、定刻にご参集をいただきたいと思います。長時間にわたって御苦労さまでございました。　　　　　午後　３時３４分　散会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　今　度　　　　弘　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　大下倉　　禎　介　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　川　村　　博　茂　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘...

kyotolog - 京都府市区町村議会議事録検索

京丹後市議会 2008-03-17 平成20年第 1回定例会（3月定例会）（第5日 3月17日）

京丹後市議会 2008-03-17
平成20年第 1回定例会（3月定例会）（第5日 3月17日）